墓じまいの手順。改葬許可と、実家じまいとの順番

片付ける 更新読む目安 約9分

制度や金額は変わります。手続きの前に、記事の最後にある出典のページで確認してください。記事の作り方

墓じまいは、遺骨を移す先を決めることと、いまの墓地の管理者への相談を先に済ませてから、市区町村に改葬の許可を申請する順で進めるのをおすすめします(このサイトの提案です)。許可の申請書には移す先を書く欄があり、管理者が作る証明書も付けるからです。実家じまいと同じ時期なら、家を片付ける前に、お墓の書類を探しておくと手続きが進めやすくなります。

法律と公的機関の情報は、2026年11月12日に確かめたものです。どの供養のしかたがよいか、宗教としてどう考えるかは、この記事では扱いません。

墓じまいは、法律では「改葬」の手続き

「墓じまい」は法律の言葉ではありません。お墓から遺骨を取り出して、ほかのお墓や納骨堂に移すことは、墓地、埋葬等に関する法律で「改葬」と呼ばれます。条文の定義は、埋葬した遺体や、埋蔵・収蔵した焼骨(火葬した遺骨)を、ほかの墳墓(お墓)や納骨堂に移すことです。

この法律が定めていることは、主に次のとおりです。

  • 改葬をしようとする人は、市町村長の許可を受けなければならない(5条)
  • 許可を出すのは、遺骨がいまある場所の市町村長(5条2項)
  • 許可するときは、市町村長が改葬許可証を交付する(8条)
  • 新しい墓地や納骨堂の管理者は、改葬許可証を受け取ったあとでなければ、遺骨を納めさせてはならない(14条)
  • 5条1項に違反した人は、2万円以下の罰金または拘留もしくは科料の対象(21条)

厚生労働省の「墓地、埋葬等に関する法律の概要」も、改葬には市町村長の許可が要ること、墓地の管理者は改葬許可証などを受け取ったあとでなければ焼骨を埋蔵させてはならないことを説明しています。許可がないまま遺骨を持ち出しても、新しい納骨先には納められないことになる、というのがこのサイトの読み取りです。

一方で、この法律と施行規則(細かい決まりを定めた厚生労働省令)には、離檀料や墓石の撤去についての定めはありません。条文にこれらの言葉は出てきません。こうした点は、この法律ではなく、墓地の規則や管理者との話し合いで扱われることになる、というのがこのサイトの読み取りです。

実家じまいとの順番

ここからは、このサイトの提案です。

実家じまいと墓じまいを同じ時期に考えるときは、2つを別々の手続きとして分けておくのがよい、というのがこのサイトの見方です。家の片付けや売却と、改葬の許可は、窓口が違います。墓地、埋葬等に関する法律と施行規則には、改葬をいつまでにするという期限の定めはありません(相続の手続きには期限があります)。急いで一度に進める必要はありません。

ただし、片付けの前にしておきたいことが1つあります。お墓に関わる書類を、ほかの荷物と分けて探しておくことです。

  • 墓地の使用許可証や、使用権を示す書類
  • 墓地の管理者(お寺や霊園)からの手紙や、管理料の領収書
  • 過去帳(亡くなった人の名前や命日を書いた帳面)や、法事の記録

横浜市の案内も、いまの墓地使用者を確かめるため「墓地使用許可書」等が必要になる場合がある、としています。改葬の申請書には、亡くなった人の本籍や氏名、亡くなった日、埋葬や火葬の年月日などを書きます(くわしくは次の節)。昔のお墓に入っている人の分は、こうした記録が手がかりになると考えています。仏壇の引き出しに入っていることもあります。片付けの業者に頼む前に、「残す物」として分けておいてください。

仏壇と位牌の行き先や、誰がお墓を引き継ぐかの決まり(民法897条)は、実家の仏壇と位牌をどうするかにまとめています。片付け全体の順番は空き家の片付けはどこから始めるかを、相続の期限は空き家を相続したらやることにまとめています。

改葬の許可を申請する手順

申請書に書くこと

施行規則2条は、申請書に次のことを書くと定めています。

  • 亡くなった人の本籍、住所、氏名、性別
  • 亡くなった日
  • 埋葬または火葬の場所と年月日
  • 改葬の理由
  • 改葬の場所(移す先)
  • 申請する人の住所と氏名、亡くなった人との続柄、墓地使用者との関係

墓地使用者は、ここではお墓の区画を使う人として登録されている人、という意味で使います。申請書には、次の書類を付けます。

  • いまの墓地や納骨堂の管理者が作った、埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証明する書面(いわゆる埋蔵証明書。難しい特別の事情があるときは、市町村長が認める書面で代えられる)
  • 申請する人が墓地使用者でないときは、墓地使用者の承諾書
  • そのほか、市町村長が特に必要と認める書類

「受入証明書」という名前の書類は、施行規則にはありません。移す先の証明は、3つ目の「市町村長が特に必要と認める書類」として求める市区町村がある、というのがこのサイトの読み取りです(下の表の目黒区、船橋市)。

墓地使用者が亡くなった親のままになっている場合は、誰が申請できるか、先に名義を変える必要があるかを、申請の前に墓地の管理者と市区町村の窓口に確かめてください。

3つの市区の例

下の表は、3つの市区の公式ページで確かめた例です。ほかの市区町村では、書類も手数料も違います。

市区確かめられたこと注意
横浜市改葬許可証の交付は無料。申請書に「埋蔵証明」の欄がある。郵送でも申請できる埋蔵証明の手数料は、墓地の管理者に確認するよう案内している
目黒区申請書は遺骨1体につき1通。新しい納骨先の使用許可証の原本が要る目黒区に申請できるのは、遺骨が目黒区にある人だけ
船橋市市営霊園から改葬する場合の案内では、遺骨の受入先の証明書が要る市営霊園・霊堂の埋蔵(収蔵)証明書は1体につき300円

船橋市の例は、市営霊園・霊堂から改葬する場合の案内です。300円は、その証明書の手数料です。改葬許可証そのものの手数料は、船橋市と目黒区のページでは確かめられませんでした。

流れ

横浜市の案内では、おおよそ次の順で進みます。

  1. 移す先(新しいお墓や納骨堂)を決める
  2. 改葬許可の申請書を、いまのお墓がある市区町村から入手する
  3. いまの墓地の管理者に、埋蔵の証明をしてもらう
  4. 市区町村に申請し、改葬許可証を受け取る
  5. 遺骨を取り出すときに、いまの墓地の管理者に改葬許可証を見せる(渡さない。新しい納骨先で使う)
  6. 新しい納骨先の管理者に、改葬許可証を出して納める

横浜市は、墓地使用者と申請者が違う場合は、墓地使用者が作った委任状や承諾書等が要る、とも案内しています。移す先によっては、新しい側で使用許可証や届け出を求められることがあります。

申請先は、遺骨がいまある場所の市区町村です(5条2項)。お墓が2か所あり、別々の市区町村にあるなら、それぞれに申請します。申請書の数え方(目黒区は1体につき1通)を含め、書類はお墓がある市区町村の公式ページか窓口で確かめてください。

墓地の管理者との話と、離檀料

埋蔵証明書は、いまの墓地の管理者が作る書類です。そのため、申請の前に、管理者と話す必要があります。寺院墓地なら、菩提寺(先祖の法事をお願いしてきたお寺)です。移す先の候補を考えながら、早めに相談しておくことを、このサイトではおすすめします。

国民生活センターが発行する『国民生活』2025年12月号の解説記事(全日本墓園協会の横田睦氏)は、管理者がいない墓地や、寺院から証明書を出してもらえないことが考えられる、としています。その場合に代わりになる書面は市町村で対応が違うので、改葬許可の窓口に事前に相談するよう勧めています。

お墓をやめて檀家をやめるときに、お寺へのお礼として「離檀料」を求められることがあります。国民生活センターは2022年6月の「見守り新鮮情報」で、高額なお布施を求められたという相談が寄せられているとして、次の点を伝えました。

  • 離檀料に明確な基準はない
  • 金額に納得がいかない場合は、基本的には寺などと話し合うことになる
  • 墓じまいは勝手にはできず、寺などが発行する「埋葬証明書」などが要る。家族や親族も交えて、よく話し合う

ここでの「埋葬証明書」は、上の埋蔵証明書と同じ趣旨の書類と読めます(このサイトの読み取り。目黒区も「埋葬証明書」と呼んでいます)。

同センターの「墓・葬儀サービス」のページ(2026年7月31日更新)には、規約などの定めがなく、請求の根拠がわからない、という相談事例も載っています。

先に書いたとおり、離檀料は墓地、埋葬等に関する法律の決まりではありません。お寺との間に規約や使用規則があるかどうかを、話し合いの前に確かめておくことを、このサイトではおすすめします。わからないことは、住んでいる自治体の消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談できます。

墓石の撤去と遺骨の取り出しは、誰がするか

遺骨を取り出すことと、墓石を片付けて区画を返すことは、別の作業です。この2つを同じ相手が行うとは限らない、というのがこのサイトの見方です。

『国民生活』2025年12月号の解説の筆者は、残った墓石の撤去は使用者の義務とされている、と説明しています(根拠になる決まりは示されていません)。実際の範囲は、墓地の使用規則などで確かめてください。筆者は、管理者がいない共同墓地などでは、地元の石材店に撤去と更地にする作業を頼む方法もある、としています。新しい納骨先についても、パンフレットだけでなく使用規則や料金表を見るよう勧めています。

墓地を返すときの扱いの例として、船橋市は、市営霊園の遺骨をすべて改葬して墓地を返す場合は、墓石などをすべて撤去し、更地にして返還の手続きをするよう案内しています(返還届が要ります)。ほかの墓地では、管理者が定める扱いを確かめてください。

墓じまいの費用について、国や自治体が公開している目安は見つかりませんでした。この記事では金額を書きません。頼む前に、次の点を確かめてください。

  • 墓地の使用規則などで、撤去の範囲(墓石、基礎、植木など)と期限が決まっているか
  • 遺骨の取り出し、墓石の撤去、新しい納骨先への納骨を、それぞれ誰が行うか
  • 見積に含まれる作業と含まれない作業。追加料金の有無。お布施や離檀料は見積とは別

急いで動く前の注意は、実家じまいで、確かめる前にやってはいけないことにもまとめています。

まとめ: 今日やること

  • 実家を片付ける前に、墓地の使用許可証、管理者からの書類、過去帳を「残す物」として分ける
  • 墓地使用者が誰になっているかを、墓地の管理者に確かめる
  • 遺骨を移す先を、家族や親族と話して決める
  • お墓がある市区町村の公式ページで、改葬許可の申請書、添付書類、手数料を確かめる
  • 墓石の撤去の範囲と、作業を誰がするかを、使用規則と見積の書面で確かめる
  • 個別の相談先: 改葬の手続きはお墓がある市区町村の窓口、墓地の規則は墓地の管理者、供養のしかたは菩提寺、誰が引き継ぐかで話がまとまらないときは弁護士か家庭裁判所、お寺や業者との契約のトラブルは消費生活センター(188)
出典9件。記事を書くときに確かめた公式ページです

空き家のでぐち 編集部

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目次

  1. 墓じまいは、法律では「改葬」の手続き
  2. 実家じまいとの順番
  3. 改葬の許可を申請する手順
  4. 墓地の管理者との話と、離檀料
  5. 墓石の撤去と遺骨の取り出しは、誰がするか
  6. まとめ: 今日やること