実家の仏壇と位牌をどうするか。空き家の片付けの前に決めること

空き家になった実家の仏壇と位牌は、片付けの作業を頼む前に、「誰が引き継ぐか」を家族で決め、菩提寺（先祖の法事をお願いしてきたお寺）に相談するところから始めるのをおすすめします。供養のしかたは宗派やお寺で違い、費用についても公的な目安は見つからなかったからです。順番を逆にすると、残したかった物まで片付いてしまうことがあります。

法律や公的機関の情報は、2026年11月11日に確かめたものです。

先に確かめる3つのこと

1. 誰が引き継ぐか

民法897条は、「系譜、祭具及び墳墓」（祭具は先祖をまつるための道具、墳墓はお墓）の引き継ぎを、預金や家などのふつうの相続とは別に定めています。順番は次のとおりです。

• 亡くなった人が指定した人がいれば、その人が引き継ぐ
• 指定がなければ、慣習に従って、先祖のまつりごとを中心になって行う人が引き継ぐ
• 慣習が明らかでないときは、家庭裁判所が定める

条文に「仏壇」「位牌」という言葉はありません。実家の仏壇や位牌がこの「祭具」に当たるかどうかは、この記事では公式ページで確かめられていません。当たる場合は、実家を誰が相続するかと、仏壇を誰が引き継ぐかが、別に決まることになります。片付けの前に、きょうだいや親族で話しておくことをおすすめします。

税金の扱いも別です。国税庁は、相続税がかからない財産として「墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物」を挙げています。ただし、骨とう的な価値があるなど投資の対象になるものや、商品として持っているものには、相続税がかかります。個別の判断は、税務署か税理士に確かめてください。

2. 宗派と菩提寺

次に、実家の宗派と菩提寺を確かめます。わからないときは、親族に聞く、法事の案内やお寺からの郵便物を探す、といった方法があります。

それでも菩提寺が分からない、または付き合いのあるお寺がない場合は、引き継ぐ人と親族で行き先を話し合い、あとの表の相手（仏壇店、市区町村、業者）にそれぞれ確かめる進め方があります。これはこのサイトの提案です。

3. 仏壇の中と周りにある物

仏壇の引き出しには、過去帳（亡くなった人の名前や命日を書いた帳面）や、お寺とのやりとりの書類が入っていることがあります。動かす前に中を見て、写真を撮っておくことをおすすめします。お寺に相談するときの材料になります。

菩提寺に先に相談する理由

仏壇を手放すときには、「閉眼供養」「魂抜き」などと呼ばれる法要をすることがある、と一般に言われています。ただ、この記事で確かめた3つの宗派（浄土真宗本願寺派、日蓮宗、曹洞宗）の公式ページでは、手放すときの法要の説明は確かめられませんでした。法要が要るかどうか、何と呼ぶか、位牌をどう扱うかは、菩提寺に聞いてください。

参考: 仏壇を迎える・安置するときの宗派の説明

公式ページで確かめられたのは、仏壇を新しく迎えるときや、位牌が増えたときの説明です。2つの宗派を例として挙げます。手放すときの決まりではありません。

宗派（公式ページ）	位牌について	迎える・安置するときの法要
浄土真宗本願寺派	位牌は用いず、過去帳に法名や亡くなった日を記す	新しい仏壇に本尊を迎えるときの法要は「入仏法要」。「お魂入れ」とは言わない
日蓮宗	位牌が多くなりすぎたら、古い先祖から順に過去帳に記入する	仏壇を新しく求めるときや、本尊、位牌、過去帳などを安置するときは、菩提寺に開眼法要を依頼する

迎えるときの説明だけでも、宗派でこれだけ違います。手放すときも、ネットの一般的な手順をそのまま当てはめず、実家の菩提寺に聞くことを、このサイトではおすすめします。

菩提寺が遠い場合も、まず連絡して相談するところから、というのがこのサイトの見方です。曹洞宗の公式ページは、遠方での法事についての問いに、まず菩提寺に相談することをすすめています。菩提寺が出向けない場合は、近所の寺院を紹介してもらえる場合もある、という答えです。

仏壇と位牌の行き先を選ぶ

行き先として考えられるものを、このサイトで整理しました。どれを選ぶ場合も、先に菩提寺へ相談してから決めることを、このサイトではおすすめします。

行き先	確かめる相手	気をつけること
引き継ぐ人の家に移す	菩提寺、運ぶ業者	置く場所の寸法。動かす前後の法要が要るか
小さい仏壇に替える	菩提寺、仏壇店	古い仏壇の引き取りの有無と費用は店ごとに違う
お寺に引き取りを相談する	菩提寺	受けているか、費用やお布施はお寺ごとに違う
自治体のごみとして出す	市区町村	出せるか、料金、出し方は市区町村ごとに違う
片付けの業者にまとめて頼む	業者（複数）	供養を含むか、処分の方法、料金の内訳を書面で確かめる

自治体のごみとして出せるかどうかは、市区町村の分別の案内で確かめます。たとえば仙台市は、仏壇を粗大ごみとして扱っています。処理手数料は、高さ・幅・奥行の合計が2.5m未満で800円、2.5m以上で1,600円です。100kgを超えるものは許可業者に頼む、とされています（2026年3月1日更新のページ）。これは仙台市の例で、ほかの市区町村では扱いも料金も違います。また、この手数料は処分の料金で、供養の費用は含みません。位牌や仏具の出し方は、この記事では確かめていません。

安い方法を選ぶ前に、引き継ぐ人と親族の気持ちを確かめておくことをおすすめします。

位牌は先に行き先を決める

位牌は、仏壇より先に行き先を決めておくことを、このサイトではおすすめします。小さく、ほかの荷物にまぎれるおそれがあるためです。考えられる行き先を挙げます。

• 引き継ぐ人が自宅でまつる
• 数が多いときは、過去帳にまとめるなどの方法を菩提寺に相談する
• まつる人がいないときは、お寺で預かってもらえるか、供養のうえで納められるかを菩提寺に相談する

どの方法がとれるかは、宗派とお寺によります。浄土真宗本願寺派のように、公式ページで位牌を用いないと説明している宗派もあります。

費用は「目安」より「内訳」を確かめる

お布施や、仏壇の引き取り、お焚き上げの費用について、国や自治体が公開している目安は見つかりませんでした。この記事では金額を書きません。

お布施の額は、相談のときにお寺へ直接たずねるのが早い、というのがこのサイトの見方です。業者や仏壇店に頼む場合は、同じ条件で複数の見積を取り、供養、運び出し、処分のそれぞれにいくらかかるかを書面で比べてください。

お墓を片付けて檀家をやめるときには、お寺へのお礼として「離檀料」を求められることがあります。国民生活センターは2022年6月の「見守り新鮮情報」で、高額なお布施を要求されたという相談が寄せられているとして、次のように伝えました。

• 離檀料に明確な基準はない
• 金額に納得がいかない場合は、基本的には寺などと話し合うことになる
• わからないことがあれば、住んでいる自治体の消費生活センターなどに相談する（消費者ホットライン188）

同センターの「墓・葬儀サービス」のページ（2026年7月31日更新）にも、高額な離檀料を請求されたという相談事例が載っています。

片付けの業者に頼む前にしておくこと

国民生活センターは2018年7月の発表で、遺品整理サービスについて「処分しないようにと頼んだ物を勝手に処分された」という相談事例を紹介し、消費者へのアドバイスとして次の点を挙げました。

• 複数社から見積もりを取るなど、事業者の選定は慎重に行う
• 作業内容や費用を明確に出してもらうなど、見積書の内容を十分に確認する
• 料金やキャンセル料、具体的な作業内容について事前に確認する
• 残しておく遺品と処分する遺品を明確に分けておく

仏壇、位牌、過去帳、遺影は、作業の日より前に「残す物」として別の部屋に移すか、持ち帰っておくことを、このサイトではおすすめします。片付け全体の順番は空き家の片付けはどこから始めるかに、急いで動く前の注意は実家じまいで、確かめる前にやってはいけないことにまとめています。

お墓も動かすなら、市区町村の許可が要る

お墓や納骨堂の遺骨を、ほかのお墓や納骨堂に移すことを「改葬」といいます。墓地、埋葬等に関する法律は、改葬をしようとする人は市町村長の許可を受けなければならない、と定めています。許可を出すのは、遺骨がいまある場所の市町村です。

この法律の改葬の定義は遺骨についてのもので、仏壇や位牌は挙げられていません。

手続きの書類は市区町村ごとに違います。たとえば横浜市は、申請先を「現在の墓地などがある市区町村役場」と案内しています。改葬許可証の交付は無料ですが、いまの墓地の管理者から受け取る「埋蔵証明」には手数料が要る場合がある、としています。実際の手続きは、お墓がある市区町村の公式ページか窓口で確かめてください。くわしくは墓じまいの手順にまとめています。

国民生活センターも、2022年6月の同じ「見守り新鮮情報」で、墓じまいは勝手にはできず、寺などが発行する証明書などが要るとして、家族や親族を交えてよく話し合うよう呼びかけました。

まとめ: 今日やること

• 仏壇と位牌を誰が引き継ぐかを、家族で話す
• 宗派と菩提寺を確かめ、仏壇の中の過去帳や書類を見ておく
• 片付けを頼む前に、菩提寺に相談する。費用もそのときに聞く
• 仏壇、位牌、過去帳、遺影は「残す物」として先に分けておく
• お墓も動かすなら、お墓がある市区町村で改葬の手続きを確かめる

家全体の片付けにかかるお金の考え方は、実家じまいのお金がないときの進め方にまとめています。

個別の相談先は次のとおりです。供養のしかたは菩提寺。税金は税務署か税理士。誰が引き継ぐかで話がまとまらないときは、弁護士か家庭裁判所。お寺や業者との契約のトラブルは、消費生活センター（消費者ホットライン188）。改葬の手続きは、お墓がある市区町村の窓口です。