実家じまいで、確かめる前にやってはいけないこと7つ。先に確かめたい法律と制度

実家じまいで避けたいのは、確かめる前に「捨てる、頼む、壊す、放っておく」ことです。どれも、あとから元に戻すのがむずかしいからです。この記事では、先に確かめておきたいことを7つにしぼりました。急いで動く前に、当てはまるものがないかを見ておくことをおすすめします。

ここで言う「やってはいけない」は、どれも法律で禁じられている、という意味ではありません。法律で決まりがあるものと、順番を誤ると損をしやすいもの（このサイトの見方）が混ざっています。それぞれ、どちらなのかを分けて書きます。条文と制度は、2026年11月11日に確かめました。

相続にかかわる3つ

1. 相続放棄を考えているのに、遺品を処分する

相続放棄は、亡くなった人の権利も義務も、一切受け継がないための手続きです。自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内に、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所に申し出ます。

民法921条は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなす、と定めています。単純承認は、権利も借金もすべて受け継ぐことです。つまり、遺品を処分したことで、相続放棄ができなくなるおそれがあります。

同じ条文には、ただし書きがあります。財産を保つための行為（保存行為）などは、処分に当たらないとされています。また、相続放棄をしたあとでも、財産を隠したり、自分のために使ったりすると、同じ扱いになる場合があります。

3か月の間に放棄などをしなかったときも、同じく単純承認をしたものとみなされます（921条）。ただ、この期間は、家庭裁判所に申し立てて延ばせる場合があります（915条1項）。くわしくは相続放棄をしたら空き家はどうなるかにまとめています。

では、古い家具を捨てるのは処分に当たるのか。形見を持ち帰るのはどうか。何が処分に当たるかは、条文に細かく書かれていません。親に借金があるかもしれない、相続放棄も考えたい、という人は、片付けに手を付ける前に、弁護士か司法書士に相談してください。 民法は、決める前に相続財産を調べることを認めています（915条2項）。どこまでが調べる範囲かも、あわせて聞いておくと安心です。

2. 名義を親のままにしておく

実家の名義が亡くなった親のままなら、名義の変更（相続登記）が要ります。2024年4月1日から義務になりました。

• 期限: 相続で不動産を取得したと知った日から3年以内
• 守らない場合: 正当な理由がなければ、10万円以下の過料（行政上の金銭の負担）の対象
• 2024年4月1日より前の相続も対象。その場合の期限は2027年3月31日まで。相続で取得したと知ったのが2024年4月1日以後なら、知った日から3年以内
• 遺産の分け方が話し合いで決まったときは、決まった日から3年以内に、その内容に合わせた登記も要る

相続登記の義務をかんたんに果たせるように、「相続人申告登記」という届け出も用意されています。ただし、これで果たせるのは基本の義務だけで、遺産の分け方が決まったあとの登記は別に要ります。登記の税金などは実家じまいのお金がないときの進め方に書いています。手続きは、司法書士か法務局の相談窓口に確かめてください。相続のあとの手続きは、空き家を相続したらやることにまとめています。

3. きょうだいの同意なしに進める

民法898条は、相続人が何人かいるとき、相続財産はその共有になる、と定めています。遺産の分け方が決まるまで、実家も中の物も、相続人みんなの物です。

共有の物の扱いは、民法で3つに分かれています。

行為	決め方	条文
変更（形や働きを大きく変えるもの）	ほかの共有者の同意が要る	251条
管理	持分の価格の過半数で決める	252条1項
保存行為	それぞれの共有者ができる	252条5項

家を取り壊す、中の物をまとめて処分する、といったことがどれに当たるかは、条文には細かく書かれていません。何人の同意が要るかも、表は条文の言葉のままです。家を売ることや取り壊すことも含めて、自分の場合に誰の同意が要るかは、進める前に司法書士か弁護士に聞いてください。

相続人でない親族（亡くなった人の兄弟姉妹や、相続人の配偶者など、相続人に当たらない場合）が、自分の判断で物を捨てたり持ち帰ったりするのも、避けたほうが安全です。相続財産は、相続人が受け継ぐ物だからです。

このサイトとしては、片付けを始める前に相続人で話し合い、決めたことをメールや書面に残しておくことをおすすめします。「勝手に捨てられた」「勝手に売られた」という行き違いは、あとから直しにくいからです。話し合いの進め方は空き家の片付けはどこから始めるかにも書きました。

片付けと業者にかかわる2つ

4. 許可のない回収業者に頼む

家庭から出るごみを、仕事として集めて運ぶには、その市区町村の長の許可が要ります（廃棄物処理法7条）。国民生活センターは2022年11月の発表で、一般家庭の廃棄物の収集・運搬には「一般廃棄物処理業の許可」か「市区町村からの委託」が必要だとしたうえで、産業廃棄物処理業の許可しか持たない事業者など、無許可の業者とのトラブルが目立つ、と伝えています。基本料金のほかに、さまざまな名目で追加料金がかかり、高い料金を請求された、という内容です。

「無料回収」「積み放題」という広告だけで決めず、許可があるかを市区町村のページで確かめてから頼むほうが安全です。確かめ方と、自治体の施設へ自分で持ち込む方法は、実家じまいのゴミ出しにまとめています。

5. 補助金の申請の前に、片付けや工事を始める

片付けや解体に補助金を出している自治体があります。ただし、このサイトが確かめた3つの市の片付けの制度では、どこも、着手の前に申請するよう求めていました。たとえば岐阜県関市（令和8年度。受付は終了）は、着手したあとの申請は受け付けない、としています。市によっては、交付の決定の通知のあとに着手するよう求めています。

先に業者に頼んで作業が始まると、あとから制度を知っても対象にならないおそれがあります。見積を取る前に、実家のある市区町村に、制度があるか、今年度の受付が続いているかを聞いてください。条件は空き家の片付けの補助金にまとめています。

家そのものにかかわる2つ

6. 確かめる前に解体を決める

解体は、一度やると元に戻せません。このサイトは、解体を最後に決めることをおすすめしています。ただし、倒れるおそれがあるなど、周りに危険がある家は別です。その場合は、市区町村の空き家の担当に早めに相談してください。

最後に決める理由の1つは税金です。家が建っている土地は、固定資産税の計算のもとになる額が、200㎡以下の部分で6分の1、200㎡を超える部分で3分の1に減らされています（住宅用地の特例）。国土交通省の資料は、土地が住宅用地に当たる場合に固定資産税などが減額される、と説明しています。

ここからは、この資料に直接は書かれていない、このサイトの読み取りです。家を取り壊すと、住宅が建つ土地ではなくなるので、この特例の対象から外れることがあります。壊したあとの税額がどうなるかは、解体を決める前に、市区町村の税務担当に確かめてください。

なお、建っていても、取り壊す予定で使う見込みがない場合や、必要な管理を怠っていて今後人が住む見込みがないと認められる場合などは、特例の対象の「住宅」に当たらないとされています。

もう1つの理由は、売り方です。建物があるまま引き取る相手もいれば、更地を望む相手もいます。解体が要るかどうかは、相手が決まってからわかることが多い、というのがこのサイトの見方です。空き家の解体費用が変わる点と、見積の取り方も参考にしてください。

7. 何年も放っておく

2023年12月13日に施行された改正法で、「管理不全空家」という区分ができました。適切な管理がされておらず、そのままにすると「特定空家」（倒れるおそれがあるなど、周りに大きな影響が出る状態の空き家）になるおそれのある空き家のことです。国土交通省の資料には、窓が割れたままの家の写真が例として載っています。

管理不全空家は、市区町村長から指導を受けることがあります。指導しても改善されず、特定空家になるおそれが大きいと認められると、勧告に進むことがあります。勧告を受けると、その敷地は、上で説明した住宅用地の特例の対象から外れます。

売るか残すかを決められなくても、見回りと最低限の手入れは続けられます。目安は空き家の管理の頻度に、庭の手入れは空き家の草刈りに、保険は空き家の火災保険に書いています。

7つの一覧

やってしまいがちなこと	先に確かめること	聞く先
相続放棄を考えているのに遺品を処分する	処分に当たるかどうか	弁護士、司法書士
名義を親のままにしておく	相続登記の期限	司法書士、法務局
きょうだいの同意なしに進める	誰が相続人か、何を決めたか	司法書士、弁護士
許可のない回収業者に頼む	一般廃棄物の許可	市区町村
補助金の申請の前に始める	制度の有無と申請の時期	市区町村
確かめる前に解体を決める	壊したあとの税額（特例から外れることがある、はこのサイトの読み取り）、売り方	市区町村の税務担当、宅地建物取引業者
何年も放っておく	管理不全空家に当たらないか	市区町村の空き家の担当

順番を決めるときの考え方

7つに共通しているのは、「元に戻せないことは、確かめてから」という点です。このサイトの提案は、次の順番です。

1. 相続人が誰かを確かめ、相続放棄を考える人がいないかを聞く
2. 名義と相続登記の期限を確かめる
3. 貴重品と書類を探す
4. 補助金の有無を市区町村に聞いてから、片付けの見積を取る。申請は着手の前に
5. 解体は、家をどうするかが決まってから考える

7つのうち、法律で期限が決まっているのは、相続放棄（自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内）と相続登記（3年以内。前の相続の期限は上の2を参照）です。補助金の受付など、ほかにも期限のある制度があります。それぞれの窓口で確かめてください。

まとめ

• 相続放棄を考えているなら、片付けの前に弁護士か司法書士へ。民法921条に、相続財産を処分すると相続を受け入れたとみなす決まりがある
• 相続登記は、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象
• 2024年4月1日より前の相続は、2027年3月31日まで（取得したと知ったのが2024年4月1日以後なら、知った日から3年以内）
• 相続人が何人かいるなら、実家と中の物は共有。話し合ってから進める
• 回収を頼むなら、市区町村の一般廃棄物の許可を確かめる
• 片付けの補助金は、確かめた3つの市では、着手の前の申請を求めていた
• 解体すると、住宅用地の特例から外れることがある（このサイトの読み取り）。壊す前に、税額を市区町村に確かめる。危険がある家は、先に市区町村へ相談する
• 管理不全空家として勧告を受けると、その敷地は特例の対象から外れる

相続の判断は弁護士か司法書士に、登記は司法書士に、税金は税理士か市区町村の税務担当に、売買は宅地建物取引業者に相談してください。制度の中身は、実家のある市区町村の窓口で確かめられます。