遺品整理の業者を選ぶときに確かめること。許可、見積、トラブルの例

実家の遺品整理を業者に頼むときは、料金を比べる前に、「ごみを運ぶ許可」と「買い取りの許可」を確かめることから始めるのをおすすめします（このサイトの提案です）。そのうえで、同じ条件の見積を書面で複数もらい、追加料金とキャンセル料の決まりを契約の前に確かめます。

遺品整理のサービスの料金には、公定や公認の仕組みがありません（総務省、2020年3月）。確かめられるのは、ごみの運び出しや買い取りにかかわる許可と、見積と契約の中身です。この記事の制度と資料は、2026年11月12日に公式のページで確かめました。

遺品整理の業者に頼む前に、何を頼むのかを分ける

遺品整理の業者がする作業は、だいたい次のように分けられます。どれを頼むかで、確かめる許可が変わります。

頼むこと	かかわる許可	確かめる先
要らない物を家から運び出して処分する	市区町村の一般廃棄物収集運搬の許可、または市区町村の委託	実家のある市区町村の許可業者の一覧、ごみの担当
値がつく物を買い取ってもらう	古物商の許可（都道府県公安委員会）	許可証、行商従業者証
部屋の中での仕分け、梱包、掃除	この作業だけの許可の決まりは、このサイトでは確かめていない。ごみを運ぶなら上の許可が要る	見積書の作業内容

この表は、このサイトが整理したものです。2020年3月の総務省の報告書も、遺品整理のサービスは、まだ明確な定義が制度の上でも社会の上でも固まっていない段階にある、としています。

頼む前に、家族で次のことを決めておくと、見積を比べやすくなります（このサイトの提案です）。

• 残す物と、処分する物。とくに書類、通帳、写真、仏壇まわり
• 頼む範囲。部屋ごとか家全体か、仕分けからか運び出しだけか
• 買い取りも頼むかどうか

片付けの補助の制度がある自治体では、着手の前の申請が条件の例があります。業者を呼ぶ前に空き家の片付けの補助金も見ておいてください。

先に探す物と部屋の順番は空き家の片付けはどこから始めるかに、仏壇と位牌の扱いは実家の仏壇と位牌をどうするかにまとめています。相続放棄を考えている人がいるなら、業者を呼ぶ前に、弁護士か司法書士に相談してください。理由は実家じまいで、確かめる前にやってはいけないことに書いています。

ごみを運ぶ許可を確かめる

このサイトは、まず家庭のごみを運ぶ許可から確かめることをおすすめします。

廃棄物処理法7条は、一般廃棄物の収集や運搬を仕事として行う人は、その区域の市町村長の許可を受けなければならない、と定めています。

国民生活センターは2022年11月の発表で、次のように伝えています。

• 一般家庭の廃棄物の収集・運搬には、「一般廃棄物処理業の許可」か「市区町村からの委託」が必要
• 産業廃棄物処理業の許可しか持たない事業者など、無許可の業者とのトラブルが目立つ
• 無許可の業者は、処理が適正かどうかを市区町村が確かめられず、回収した物が不法投棄されるおそれもある

2018年7月の国民生活センターの資料も、家庭での遺品整理で捨てることにしたごみは一般廃棄物に当たり、産業廃棄物処理業や古物商の許可では運搬や処分はできない、としています。横浜市も、産業廃棄物収集運搬の許可や古物商の許可では、家庭の廃棄物を収集運搬することはできない、と説明しています。許可の名前が似ていても、家庭のごみを運べる許可とは限りません。

確かめ方は、次の3つです（このサイトの提案です）。

1. 実家のある市区町村のページで「一般廃棄物収集運搬業 許可業者」の一覧を探す。見つからなければ、ごみの担当に聞く
2. 頼もうとしている業者が、その一覧にあるかを見る
3. 遺品整理の会社が自分で運ばない場合は、ごみを運ぶのがどの許可業者かを聞く

御殿場市は、遺品整理の業者が許可を持っていないときは、ごみを出す人が許可業者に処理を頼むよう案内しています（業者の手伝いを受けて契約するのはかまわない、としています）。扱いは、実家のある市区町村のごみの担当に聞いてください。

許可は、市区町村ごとです。ほかの市の許可を持っていても、実家のある市区町村で運べるとは限りません。

民間の資格は、ごみを運ぶ許可ではない

遺品整理の業者の案内で、「遺品整理士」などの資格の名前を見かけることがあります。御殿場市は、遺品整理士は一般社団法人が認定する民間資格で、廃棄物を運搬したり処分したりはできない、と説明しています。

資格があるかどうかと、家庭のごみを運ぶ許可があるかどうかは、別のことです。このサイトは特定の団体の資格を勧めません。確かめるのは、上の許可です。

自分たちでごみを出す方法や、市区町村ごとの違いは実家じまいのゴミ出しにまとめています。

買い取りがあるなら、古物商の許可を確かめる

遺品の中に値がつく物があって、業者に買い取ってもらうなら、もう1つの許可がかかわります。

古物営業法では、古物（一度使われた物など）の売買を仕事にするには、都道府県公安委員会の許可が要ります（3条）。2025年10月の国民生活センターの注意喚起も、遺品を買い取る業者には古物商の許可が必要なので、買い取ってもらうときは「古物商許可証」や「行商従業者証」を確かめるよう呼びかけています。

古物営業法には、次の決まりもあります。

• 古物商が、営業所の外で取引をする（条文の言葉では行商）ときは、許可証を持っていなければならない。従業員にさせるときは、行商従業者証を持たせる（11条）
• 取引の相手から見せるよう求められたら、見せなければならない（11条）
• 営業所ごとに標識を掲げる。ホームページなどで、許可をした公安委員会の名前と許可証の番号を公開する。ただし、事業の規模がとても小さい場合などの例外がある（12条）

ただし、古物商の許可は、物を買い取るための許可です。上に書いたとおり、これで家庭のごみを運べるわけではありません。買い取りと処分を同じ業者に頼むなら、2つの許可を別々に確かめてください。

見積を比べるときに確かめること

2020年3月の総務省の報告書は、遺品整理の料金には、公定や公認の仕組みはない、としています。ただし、整理で出たごみの処理やリサイクルには、公定のルールや価格がある場合がある、ともしています。依頼する側から相場の見当をつけるのは容易ではないのでは、とも書いています。この記事でも金額は書きません。

2018年7月の国民生活センターの資料は、複数の事業者から見積を取り、料金と契約内容を比べることを助言しています。資料に沿って、確かめる点を表にしました。

確かめる点	中身	国民生活センターの資料にある理由
見積そのものの料金	出張料や見積料がかかるか	見積の際に、こうした名目で料金を請求される場合がある
作業の内訳	どの作業にいくらかかるか	内訳のない書面や、契約書面がない例がある
追加料金	当日、どんなときに追加がかかるか	作業当日に追加料金を請求される例がある
キャンセル料	いつから、いくらかかるか	事業者ごとに違い、額をめぐってもめる例がある

この資料はほかに、見積額が他より低いことだけを理由にすぐ契約せず、作業の中身が自分の頼みたいことに合っているかを考えるよう助言しています。2025年10月の注意喚起は、契約のときに、作業日、具体的な作業内容、料金、支払方法、解約料を確かめるよう挙げています。

このサイトからは、見積と契約の内容を、口頭でなく書面でもらうことを提案します。前払いを求める業者もあると、総務省の報告書にあります。払う前に、どの時点で、いくら払うのかを書面で確かめてください。

国民生活センターが伝えているトラブルの例

2018年7月の国民生活センターの発表で挙げられた例です。

• 見積のつもりで呼んだ業者にせかされて契約したが、作業が始まらないので解約したい
• 解約を申し出たら、高額なキャンセル料を請求された
• 作業当日に予定外の料金を請求され、最終的に見積の約2倍を求められた
• 処分しないよう頼んでいた物を、処分された

2025年10月の注意喚起では、見積書をもらわずに頼み、作業のあとに聞いていた額より高い料金を言われた例と、残す約束だったアルバムなどを処分され、取り戻せないと言われた例が紹介されています。

残す物を守るために、国民生活センターは、次のことを挙げています。

• 残しておきたい大切な遺品は、作業する部屋からあらかじめ運び出しておく（2018年7月）
• 運び出せないなら、残す物と処分する物を分け、作業員にわかるように印を付ける（2018年7月）
• 作業のときは、できるだけ立ち会う（2025年10月）

自宅で契約したときのクーリング・オフ

当たる場合

業者が自宅に来て、そこで契約した場合は、特定商取引法の「訪問販売」に当たることがあります。消費者庁は、訪問販売を、営業所など以外の場所（たとえば消費者の自宅）で契約などをして行う商品の販売やサービスの提供、と説明しています。

訪問販売に当たると、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録（メールなど）で、申し込みの撤回や契約の解除ができます。これがクーリング・オフです。業者が事実と違うことを言ったり、威迫したりして、クーリング・オフができなかった場合は、8日を過ぎていてもできます。

2018年7月の国民生活センターの資料は、見積だけのつもりで来てもらった業者と、その場で契約した場合は訪問販売に当たる、としています。クーリング・オフをするなら、キャンセル料を払う必要はなく、すでに払った代金の一部も返すよう求められる、とも書いています。

当たらない場合

特定商取引法26条6項1号は、自分の家で契約をすることを、自分から業者に求めた人には、クーリング・オフなどの規定を当てはめない、としています。消費者庁のQ&Aは、これに当たるのは、契約する気持ちを前から持っていて、家でその契約をしたいとはっきり示した場合だ、としています。このQ&Aの例は遺品整理ではなく、チラシを見て鍵の修理を頼んだら、来てから高い額を言われた場合です。この例では、はっきり示したとはいえないなら「求めた人」には当たらず、クーリング・オフなどの規定が当てはめられる、と考えられるとしています。

当たるかどうかは、頼み方や話の流れで変わり、このサイトでは判断できません。迷ったら、下の消費生活センターに聞いてください。

自宅での買い取り

業者が自宅に来て物を買い取る取引は、「訪問購入」といいます。これも、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができ、その間は物を渡すのを断れます。ただし、自動車、家具、持ち運びが簡単でない家電、本、CD・DVD・ゲームソフトなどは、訪問購入の決まりの対象になりません（特定商取引法施行令34条）。また、自分の家で契約することを自分から求めた場合や、住居から出ていくときに自分から取引を持ちかけた場合などは、当たりません。

契約で困ったら、早めに消費生活センターに相談してください。消費者ホットライン188にかけると、近くの消費生活センターなどを案内してもらえます。

まとめ: 今日やること

• 家族で、残す物と、業者に頼む範囲を決める。相続放棄を考える人がいるなら、先に弁護士か司法書士へ
• 実家のある市区町村の「一般廃棄物収集運搬業 許可業者」の一覧を見る。遺品整理の会社には、ごみを運ぶのがどの許可業者かを聞く
• 買い取りも頼むなら、古物商許可証か行商従業者証を見せてもらう
• 見積は、出張料や見積料がかかるかを先に聞き、内訳、追加料金、キャンセル料の条件を書面でもらって比べる
• 作業の日は、できるだけ立ち会う。残す物は先に運び出すか、印を付ける

ごみの出し方と許可業者は市区町村のごみの担当に、契約のトラブルやクーリング・オフは消費生活センター（消費者ホットライン188）に聞いてください。業者と争いになったときは、弁護士に相談してください。