空き家の片付けに補助金は使える？ 対象になる条件と探し方

空き家の片付けに、国が所有者へ一律に出す補助金は、このサイトが確認した範囲では見つかりませんでした。片付け（家財の処分）の費用を補助している市区町村はありますが、この記事で確かめた3つの市では、どこも「空き家バンク（売りたい・貸したい空き家を自治体が登録して、探している人に紹介する仕組み）に登録する」などの条件が付いていました。条件に合わなければ使えないので、補助金を前提にしないほうが安全、というのがこのサイトの見方です。使えるかどうかは、片付けを頼む前に、実家のある市区町村に確かめるのをおすすめします。

制度の内容は、2026年11月11日に各ページで確かめたものです。

国の制度は、市区町村の取り組みを支えるもの

国土交通省には「空き家対策総合支援事業」という制度があります。令和8年度の概要資料では、支援の相手は次のように書かれています。

• 市区町村が、空き家の対策の計画にもとづいて行う取り組み（空き家を取り壊す、活用するための改修 など）
• NPOや民間の事業者が行う、手本になるような活用や改修の工事

資料の見出しも「市区町村向け」「NPO・民間事業者等向け」の2つです。資料には、空き家の所有者が取り壊しや活用を行う場合の、国、自治体、所有者の負担の割合も載っています。ただ、それも市区町村向けの支援の中の話です。所有者は、市区町村の制度を通じて支援を受ける形になる、というのがこのサイトの読み方です。また、この資料の対象の一覧に「家財」や「片付け」という言葉はありませんでした。

国土交通省の空き家対策の特設サイトも、解体や改修に補助金や制度を使える場合がある、としたうえで、まず市区町村のウェブサイトか窓口に当たるよう案内しています。解体の補助金は、空き家の解体の補助金にまとめています。

つまり、片付けの補助金があるかどうかは、実家のある市区町村しだいです。ここで「見つからなかった」と書いたのは、国土交通省の3つのページ（上の概要資料、特設サイト、空き家の法律の関連情報のページ）を確かめた範囲の話です。ほかの省庁の制度までは調べていません。

3つの市の例（2026年11月11日に確認）

家財の処分に補助を出している市の例を3つ挙げます。どれも令和8年度（2026年度）の内容です。関市は、年度の途中で受付が終わった例として載せています。

市と制度の名前	上限と割合	受付の状況
静岡市「空き家片付け事業補助金」	片付け費用の2分の1以内、上限20万円	令和8年度の受付を開始、と掲載。チラシの流れ図では、申請は12月下旬まで。終了の記載はなし
岐阜県関市「空き家家財処分費補助金」	対象の費用の2分の1以内、上限10万円	令和8年度は、件数が上限に達して受付を終了（2026年8月19日付のページ）。追加の受付は未定
松江市「空き家バンク登録支援事業補助金」	対象の費用の50%、上限5万円	令和8年度は4月24日から受付、と掲載。現在の状況の記載はなし

「終了の記載はなし」は、いま受け付けている、という意味ではありません。申し込む前に窓口で確かめてください。

静岡市

• 対象の人: 2023年4月1日以降に、静岡市の空き家情報バンク（中山間地域のバンクを含む）に登録された住宅の所有者で、登録を2年間続けるつもりの人。登録の期間が2年に満たない場合は、補助金を返すことになる
• 期限: 登録が終わった日から6か月以内か、申請した年度の3月31日の、早いほうまでに、片付けを終え（要綱）、実績報告書を出せること（市のページ）。チラシは、3月中旬までに片付けを終える必要がある、としている
• 対象の費用: 住宅の中のごみ、家財道具などの収集、運搬、処理（一般廃棄物収集運搬の許可業者に頼む場合に限る）。住宅や敷地の清掃、敷地の樹木の伐採や草刈りも入る
• 自分で片付ける場合: 補助の対象にならない
• 時期: 着手の前に書類を出す。申請の前に、市の住宅政策課へ相談するよう案内されている。チラシの流れ図は、申請までを「4月から12月下旬」の帯に置いている。締め切りの日付は書かれていない

岐阜県関市（令和8年度の受付は終了）

• 対象の人: 空き家の所有者か、その相続人。共有の場合は、すべての共有者が同意していること。市税などの滞納がないこと
• 対象の空き家: 住んだり使ったりしていないもの。すでに特定空家等（倒れるおそれがあるなど、周りに大きな影響が出る状態の空き家）に認定されたものは対象外。同じ敷地に使用中の建物がある場合も、この補助金は使えない
• 条件: 家財を処分したあと、空き家を「空き家情報バンクに登録する」か「解体し、跡地を適正に管理する」こと。登録する場合は、2年間、登録を続けるつもりであること
• 頼む相手: 第三者に委託する場合は、一般廃棄物収集運搬業者に委託するときに限る。申請のときに、関市の許可証の写しを出す
• 回数: 空き家1件につき、1人1回
• 時期: 着手したあとの申請は受け付けない

松江市

• 対象の人: 松江市空き家バンクに登録する予定か、登録済みの空き家の所有者など。業者に頼む人も、自分で処分する人も対象（営利法人を除く）。市税の滞納がないこと、などの条件がある
• 条件: 2年以上続けて空き家バンクに登録する（売買や賃貸の契約が成立した場合を除く）。令和9年（2027年）2月26日までに処分を終え、報告書を出す。登録する予定で申請した場合は、処分が終わった日から数えて20日を過ぎた日か、申請した年度の3月20日の、早いほうまでに登録を終える
• 頼む相手: 代行の業者は、市内に事務所か事業所がある法人か個人事業主であること。そのうち収集運搬と処分を行う業者は、松江市長の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者であること
• 対象の費用: 上の業者への委託料、分別の代行の委託料、市内で借りた運搬用の車の賃借料、処理施設へ持ち込むときの手数料 など
• 額と返還: 申請の件数によっては、本来の額が出ないことがある。処分のあと2年たたないうちに、建物を解体したときや、申請者の都合で登録をやめたときなどは、返還を求める場合がある
• 時期: 処分に着手する前に申請する。審査に3週間ほどかかり、交付が決まった通知のあとに着手する

3つの例に共通していた条件

ここからは、3つの市の例を並べて、このサイトが整理したものです。ほかの自治体にそのまま当てはまるとは限りません。

空き家バンクとセットになっている。 3市とも、バンクへの登録（関市は登録か解体）が条件でした。登録する場合は、3市とも、2年間（松江市は2年以上）登録を続けることを条件に入れています。片付けそのものより、空き家を次の人へ渡すことを助ける制度、というのがこのサイトの見方です。

申請は、片付けに着手する前。 3市とも、着手の前に申請するよう求めています。関市は、着手したあとの申請は受け付けない、としています。松江市は、交付が決まった通知のあとに着手するよう求めています。先に業者に運び出してもらうと、あとから申請しても対象にならないおそれがあります。契約の時期は市によって違います。静岡市のチラシは、決定の通知のあとに契約を結ぶ流れを示し、松江市は、業者に委託する場合、申請のときに契約書などの写しを求めています。見積を取る前に窓口に聞いてください。

全額は出ない。 3市とも、費用の半分までで、上限は5万円から20万円でした。

予算と件数に限りがある。 関市は、2026年8月19日付のページで、令和8年度の受付を終えたと知らせています。年度の途中で受付が終わることがあります。

業者に頼む場合は、頼む相手に条件が付く。 3市とも、ごみや家財の収集と運搬を業者に頼む場合は、一般廃棄物収集運搬の許可を持つ業者であることを求めています。松江市は、市内に事務所か事業所がある業者に限っています。業者を決める前に、その業者で申請できるかを窓口に確かめてください。許可の確かめ方は、実家じまいのゴミ出しにまとめています。業者の選び方は、遺品整理の業者を選ぶときに確かめることにまとめています。

対象になりにくいのは、こんな場合

3市の条件から考えると、次のような場合は対象になりにくい、とこのサイトは見ています。

• 実家のある市区町村に、家財の処分の制度がない
• 空き家バンクに登録するつもりがない。すでに売る相手が決まっている
• もう片付けを始めている、終わっている
• 今年度の受付が終わっている
• 業者に頼まず、自分で片付ける（静岡市の場合）

もう1つ、名義にも注意が要ります。松江市は申請のときに、所有者などを確認できる書類（登記事項証明書など）と、ほかに所有者などがいる場合はその人の同意書を求めています。一方、関市は、対象の人を、空き家の所有者かその相続人としています。扱いは市ごとに違うので、実家の名義が亡くなった親のままの場合に申請できるかどうかは、市区町村の窓口に確かめてください。名義の変更（相続登記）の期限は、実家じまいで、確かめる前にやってはいけないことに書いています。

実家のある市区町村での探し方

探し方は、このサイトの提案です。

1. 「（市区町村の名前） 空き家 家財」で検索する。「空き家バンク 補助金」でも探してみる
2. 見つからなければ、市区町村の空き家の担当か、空き家バンクの窓口に電話で聞く。制度の名前に「片付け」と入っていないこともある
3. 制度があったら、次の5つを確かめる

• 対象になる人（所有者か、相続人でもよいか）
• 対象になる空き家（空き家バンクへの登録が要るか、何年続けるか、途中でやめると返還が要るか）
• 対象になる費用と、頼む業者の条件（許可、事業所の場所）。自分で片付ける場合も対象か
• 申請の時期（契約や着手の前か）と、片付けを終える期限
• 今年度の受付の状況。終わっていたら、来年度の予定

今年度の受付が終わっていても、急がない片付けなら、来年度を待つ方法もあります。ただし、制度が同じ内容で続くとは限りません。

補助金がなくても、費用は抑えられる

費用を抑える方法は、補助金のほかにもあります。家庭ごみとして出せる物を自治体の収集や処理施設に出し、業者に頼む量を減らす方法です。ただし、補助を使うつもりなら、自分で出し始める前に、それが着手に当たらないかを窓口に聞いてください。進め方は空き家の片付けはどこから始めるかに、お金が足りないときの順番は実家じまいのお金がないときの進め方に書いています。

片付けの費用には、国や自治体が公開している目安が見つかりませんでした。金額は、同じ条件で複数の見積を取って確かめてください。

まとめ

• 所有者に片付けの費用を一律に出す国の補助金は、確認した範囲では見つからなかった
• 片付けの費用を補助している市区町村はある。確かめた3市は、空き家バンクへの登録などが条件だった
• 3市とも、片付けに着手する前の申請を求めている。費用の半分まで、上限は5万円から20万円
• 3市とも、業者に頼む場合は、一般廃棄物収集運搬の許可を持つ業者が条件。静岡市は、自分で片付ける場合は対象外
• 年度の途中で受付が終わることがある
• 制度の中身は、実家のある市区町村の空き家の担当か、空き家バンクの窓口に確かめる

補助金の対象になるかどうかの判断は、自治体の窓口が行います。名義や相続にかかわることは司法書士に、税金にかかわることは税理士に相談してください。