実家じまいのお金がないときの進め方。片付けと解体の前にやること

実家じまいのお金がないときは、片付けと解体を先に頼まず、名義と期限の確認、そして今の状態のままの査定から始める進め方をおすすめします（このサイトの提案です）。お金が出ていく作業は、出口（売る、買い取ってもらう、持ち続ける など）が決まってから、必要な分だけにします。

制度の数字は、2026年11月11日に公式ページで確かめたものです。

何にお金がかかるのかを分ける

費用	額は決まっているか	確かめる先
相続登記（名義変更）の税金	土地は価額（税金を計算するもとになる額）の0.4%。価額100万円以下の土地は免税の措置あり（2027年3月31日まで。申請書への記載が要る）	法務局
片付け・遺品整理	公的な目安は見つからなかった。物の量や家の広さで変わる	複数の見積
解体	公的な目安は見つからなかった。建物ごとに変わる	複数の見積
持ち続ける費用	固定資産税は毎年の納税通知書に書いてある。草刈りや見回りの費用は家ごとに違う	納税通知書、市区町村
国に土地を引き取ってもらう	審査手数料は土地1筆（登記上のひと区切り）あたり14,000円。負担金は20万円が基本。市街化区域などの宅地は面積に応じて20万円以上	法務局

片付けと解体は、この記事では金額を書きません。同じ条件で複数の見積を取り、内訳を書面で比べてください。

登記の税金は、土地の分だけを書いています。100万円以下の土地の免税は、申請書に、免税の根拠になる法律の条項を書かないと受けられません。書く文は法務局のページに載っています。価額の調べ方、建物の分、司法書士に頼む場合の報酬は、法務局や司法書士に確かめてください。

お金をかけない順番

ここからは、このサイトの提案です。

1. 名義と期限を確かめる

実家の名義は、法務局で登記事項証明書（登記簿の内容の証明書）を取ると確かめられます。登記簿には、所有者の住所と氏名が記録されています。手数料がかかるので、額は法務局で確かめてください。

名義が亡くなった親のままなら、相続登記が要ります。2024年4月1日から義務になりました。

• 期限: 相続で不動産を取得したと知った日から3年以内
• 守らない場合: 正当な理由がなければ、10万円以下の過料（行政上の金銭の負担）の対象
• 2024年4月1日より前の相続も対象。その場合の期限は2027年3月31日まで。相続で取得したと知ったのが2024年4月1日以後なら、知った日から3年以内

相続登記の義務をかんたんに果たせるように、「相続人申告登記」という届け出もあります。ただし、これで果たせるのは基本の義務だけです。遺産分割（誰が何を引き継ぐかの話し合い）がまとまったら、その日から3年以内に、内容に合わせた登記が別に要ります。

もう1つの短い期限が、相続放棄です。これは実家だけを手放す手続きではなく、預金なども含めて、親の権利と義務を一切受け継がない手続きです。期限は、自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内で、家庭裁判所に申し出ます。期間を延ばす申立てもあります。考える余地があるなら、ほかの作業より先に、弁護士か司法書士へ相談してください。

誰が相続人か、誰が引き継ぐかを、最初に家族で確かめてください。個別の手続きは、司法書士や法務局の相談窓口に聞いてください。

2. 片付ける前に、今のままで査定を取る

家と土地にどのくらいの値がつくのかを調べます。査定に費用がかかるかどうかは会社ごとに違うので、頼む前に確かめてください。

先にする理由は3つあります。

• 売れる見込みがあれば、片付けや登記の費用を売却代金から出せるか、計画が立つ
• 荷物が残ったまま、建物が建ったままで引き取れるかどうかは、相手によって違う。それがわかれば、片付けと解体の範囲が決まる
• 値がつきにくいとわかれば、持ち続ける、市区町村の窓口に相談する、など別の出口を早く考えられる

3. 補助金は、見積を取る前に調べる

国土交通省は、解体や改修に補助金や制度を使える場合がある、と案内しています。自治体によって、中身は大きく違います。次の点を、実家のある市区町村の公式ページか窓口で確かめてください。

• 制度があるか。片付けが対象に入るか。対象者と対象の建物
• 申請が、契約や着工の前に要るかどうか
• 今年度の受付状況。年度ごとに内容が変わり、受付を終えていることもある

くわしくは空き家の片付けの補助金にまとめています。

4. 自分でできる片付けから始める

相続放棄を考えていない場合は、家庭ごみとして出せる物を、自治体の収集に少しずつ出していきます。業者に頼む量を減らすためです。出せる物と出し方、粗大ごみや家電の決まりは、自治体ごとに違います。補助金を使うなら、先に上の3を確かめてください。

くわしくは空き家の片付けはどこから始めるかと実家じまいのゴミ出しにまとめています。

5. 解体は最後に決める

解体は、元に戻せません。次の2つを確かめてから決めても遅くありません。

1つ目は固定資産税です。家が建っている土地は、固定資産税の計算のもとになる額が、200㎡以下の部分で6分の1、200㎡を超える部分で3分の1に減らされています（住宅用地の特例）。家を壊すと、この特例の対象から外れることがある、というのがこのサイトの読み取りです。公式ページに、壊したあとの扱いを直接書いた文は見つけていません。壊す前に、市区町村の税務担当に税額を確かめてください。

建っていても、取り壊す予定で使う見込みがない場合や、必要な管理を怠っていて今後人が住む見込みがないと認められる場合などは、特例の対象の「住宅」に当たらないとされています。

2つ目は、売ったときの税金を軽くする3,000万円の控除です。取り壊しの時期の条件があります。壊す時期を決める前に、下の条件を読んでおいてください。

出口ごとの「先に出ていくお金」

下の表は、このサイトが整理したものです。実際の条件は、相手や物件によって変わります。

出口	先に出ていくお金	注意
今のまま売る（仲介。不動産会社に買い手を探してもらう）	登記の費用。片付けは買主との話し合いによる	売れるまで管理と固定資産税が続く
不動産会社に買い取ってもらう	登記の費用。荷物や建物の扱いは会社による	査定額と、荷物や建物の扱いを、複数の会社の書面で比べる
解体して土地で売る	解体費、登記の費用	住宅用地の特例から外れることがある（このサイトの読み取り。税額は市区町村へ）
持ち続ける	固定資産税、管理の費用	管理を怠ると、下で説明する勧告の対象になりうる
国に引き取ってもらう	解体費、審査手数料、負担金	建物がある土地は申請できない。壊しても認められないことがある

相続放棄は、実家だけの出口ではないので、この表に入れていません。中身と期限は上の1に書きました。判断は、弁護士か司法書士に相談してください。

使える制度を確かめる

売ったときの税金を軽くする「3,000万円の控除」

相続した実家を売って利益が出ると、所得税などがかかります。一定の条件を満たすと、利益から最高3,000万円を差し引ける特例があります。実家の家と土地を相続などで取得した人が3人以上のときは、2,000万円までです。

主な条件です（国税庁、2026年4月1日現在の法令）。

• 1981年（昭和56年）5月31日以前に建てられた家で、マンションなどの区分所有ではない
• 亡くなる直前に、親がひとりで住んでいた（老人ホームに入っていた場合は別の条件あり）
• 相続が始まった日から3年たつ日が入る年の、12月31日までに売る
• あわせて、制度の期限の2027年12月31日までに売る
• 売った代金が1億円以下
• 親子や夫婦など、特別の関係がある人に売ったものではない
• 相続してから売るまで、事業、貸し付け、居住に使っていない
• 耐震の基準を満たす家として売るか、取り壊して土地で売る
• 市区町村が出す確認書を付けて、確定申告をする

売る期限の例です。2023年8月に亡くなった場合、3年たつ日は2026年8月なので、2026年12月31日までとなります。これはこのサイトの計算です。自分の場合の期限は、税務署に確かめてください。

2024年1月1日以後に売った場合は、売ったあとに耐震の工事か取り壊しをする形も、対象に加わりました。この形の条件は、売った年の翌年2月15日までに、工事か取り壊しが済むことです。国土交通省は、この条件を満たすには買主の協力が不可欠、と説明しています。

使えるかどうかは、売る前に、税務署か税理士に確かめてください。売買の契約については、不動産会社（宅地建物取引業者）に聞いてください。売り方は、空き家の買取と仲介の違いにまとめています。

国に土地を引き取ってもらう制度

「相続土地国庫帰属制度」といいます。2023年4月27日に始まりました。

• 使える人: 相続などで土地を取得した人
• 審査手数料: 土地1筆あたり14,000円。認められなくても戻らない
• 負担金: 20万円が基本。市街化区域などの宅地や農地、森林は、面積に応じて20万円以上になる
• 負担金の期限: 通知が届いた翌日から30日以内
• 申請できない土地: 建物がある土地、担保（借金のかた）がついている土地、境界がはっきりしない土地 など

実家の土地が20万円以上の側に当たるか、いくらになるかは、法務局で確かめてください。

実家の土地で使うには、原則として先に解体が要ります。ただし、壊しても引き取られるとは限りません。一定の高さや傾きの崖があって管理に過分な費用がかかる土地などは、審査で認められないことがあります。壊す前に、法務局に相談してください。

手元のお金が少ない人にとっては、最初に選ぶ出口にはなりにくい、というのがこのサイトの見方です。出口の選び方は、実家が空き家になったらどうする？ 5つの出口と選び方の順番にまとめています。

何もしないと、費用が増えることがある

管理が行き届かず、そのままにすると「特定空家」（倒れるおそれがあるなど、周りに大きな影響が出る状態の空き家）になるおそれのある空き家は、市区町村から「管理不全空家」として指導を受けることがあります。たとえば、屋根の材料が壊れたままの状態です。指導しても改善されず、特定空家になるおそれが大きいと認められると、勧告に進むことがあります。

勧告を受けると、その敷地は住宅用地の特例の対象から外れます。特定空家が勧告を受けた場合も同じです。固定資産税がいくら変わるかは、市区町村の税務担当に確かめてください。

見回りと手入れの目安は空き家の管理の頻度にまとめています。急いで動く前に、実家じまいで、確かめる前にやってはいけないことも読んでおいてください。

まとめ: 今日やること

• 法務局で登記事項証明書を取り、実家の名義を確かめる
• 相続登記の期限と、相続放棄の期限（自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内）を家族で共有する
• 片付けや解体を頼む前に、今の状態で査定を取る
• 見積を取る前に、市区町村の補助金と受付状況を確かめる
• 個別の判断は専門家に相談する。税は税理士、登記は司法書士、相続放棄は弁護士か司法書士、売買は宅地建物取引業者

補助金や制度について、国土交通省も、まずは空き家のある市区町村のウェブサイトか窓口に当たるよう案内しています。迷ったら、そこから始めてください。