空き家でも火災保険に入れるか。住まい向けの保険では断られることがある

空き家の火災保険は、人が住んでいる家と同じ商品では契約できないことがあります。住まい向けの特定の商品について「空家は契約できない」としている保険会社があり、扱いは会社、商品、家の状態で変わります。親が入っていた契約が残っているなら、まずその保険会社か代理店に、空き家になったことを伝えて確かめるところから始めるのをおすすめします。

この記事は、特定の会社や商品をすすめるものではありません。火災保険に入るかどうかの判断もしません。区分の仕組み、公開されている情報、窓口で確かめる点を整理します。内容は、2026年11月11日に公式ページで確かめたものです。

火災保険は、建物の使い方で区分が分かれる

日本損害保険協会によると、火災保険は、建物の用途によって火災の危険の度合いが違うため、建物をいくつかの区分に分け、それぞれに合う商品が用意されています。損害保険料率算出機構（保険料のもとになる料率を計算している団体）の2025年度版の資料では、区分は次のとおりです。

区分	機構の資料の説明
住宅物件	住居としてのみ使用する建物
一般物件	オフィスビルや学校など、住宅物件・工場物件・倉庫物件のどれにも当たらないもの

このほかに、工場物件と倉庫物件があります。

では、人が住んでいない家はどちらでしょうか。協会と機構のページには、空き家がどの区分になるかは書かれていませんでした。手がかりになるのは、保険会社が公開している説明です。

保険会社の公開情報では、住まい向けの商品で断られる例がある

保険会社が公開しているFAQ（よくある質問）を4社分、確かめました。どれも、その会社のすべての保険についてではなく、特定の火災保険の商品についての回答です。どの範囲の回答かは、会社ごとに書きます。同じ会社のほかの商品や区分での扱いは、この記事では確かめていません。調べた範囲の例であって、すべての会社や商品を調べたものでもありません。

区分をはっきり書いているのは、ソニー損保のFAQだけです。同社の火災保険で申し込めるのは住宅物件だけ、としたうえで、次のように分けています。

• 住宅物件に当たる例: 季節的に住居として使い、家財が常に備えられている建物（別荘など）。転勤などの理由で一時的に空家になっている建物
• 一般物件に当たる例: 自分で住む予定がなく、賃貸の入居者も募集していない建物（空家）

ほかの3社のFAQは、区分には触れずに、次のように答えています。

• 三井住友海上（住まい向けの2つの商品についての回答）: 住居として使用される建物が対象なので、空家は契約できない。ただし、家財が備えつけられた別荘などや、自分で住む予定がある、賃貸の入居者を募集しているなど、空家の期間が一時的なものは契約できる
• 東京海上日動（住まい向けの1つの商品についての回答）: この商品では空家は引き受けできない。ただし、季節的に住居として使う別荘などで、家財が常に備えられている場合は、この商品の対象になる
• 日新火災（題に商品名がある、火災保険の1つの商品のFAQ）: 家財が備えつけられていても、人が常に住んでいなければ空家に当たり、空家は引き受けていない、としている

この4つのFAQから言えるのは、次の範囲です。

• 住む予定も貸す予定もない空き家を「一般物件に当たる」と説明し、自社の火災保険では申し込めないとしている会社がある。出どころはソニー損保1社のFAQで、ほかの3社は区分に触れていない
• 家財が備えつけられていても、人が常に住んでいなければ空家に当たる、としているFAQがある（日新火災）。「家具が残っているから住宅として入れる」とは限らない
• 別荘などは4社のうち3社、一時的な空家は2社のFAQが、条件つきで対象になるとしている。条件は、上の会社ごとの説明のとおり

住まい向け以外の区分で空き家を引き受ける会社や商品があるかは、この記事では確かめられていません。実家がどの区分になるか、そもそも契約できるかは、保険会社か代理店に確かめてください。

親の契約が残っているときに確かめること

実家に火災保険がかかったままになっていることがあります。保険証券や、保険会社からの郵便物を探してみてください。

日本損害保険協会によると、火災保険には、契約したあとで保険会社に知らせなければならない「通知事項」があります。その1つが「建物の構造・用法の変更」です。協会は、故意や重大な過失で遅滞なく通知しなかった場合、契約が解除され、保険金が支払われない場合がある、と注意を呼びかけています。通知しなかった事項と損害との間に因果関係が認められない場合は保険金が支払われる、とも書いています。

人が住まなくなったことが、この「用法の変更」に当たるかどうかは、協会のページには書かれていません。契約ごとに確かめる点です。ソニー損保のFAQは、保険期間中に建物の用途が一般物件に変わる場合は連絡するよう求めています（1社の例です）。黙ってそのままにせず、保険会社か代理店に次のことを伝えて確かめるのが安全だ、というのがこのサイトの見方です。

• いつから人が住んでいないか
• 家財が残っているか、今後住む・貸す・売る予定があるか
• 契約者だった親が亡くなっている場合は、そのこと
• 今の契約を続けられるか、条件が変わるか

なお、東京都は「空き家を取得した際にすべきこと」というページで、「今は誰も住んでいないけれど、いつか売却したい、賃貸に出したいとお考えの方は」として、火災保険に加え、水災、盗難、水漏れなどに対応した保険への加入を検討するよう呼びかけています。

火事を出したとき、もらったときの決まり

火事と、建物が原因の事故について、法律の決まりを2つ整理します。

失火責任法

失火責任法という法律は、失火（うっかり出した火事）の場合、火を出した人に重大な過失がなければ、民法709条の損害賠償の決まりを当てはめない、と定めています。

日本損害保険協会は、これを逆の立場から説明しています。隣の家から出た火事で自分の家が焼けても、失火の原因が隣の家の重大な過失である場合を除いて、損害賠償を請求できない、という説明です。

建物や塀が原因で人に損害を与えたとき

民法717条は、建物や塀など土地の工作物の設置や保存に欠陥があって他人に損害が出たとき、その工作物を管理している人（占有者）が賠償の責任を負う、と定めています。占有者が必要な注意をしていたときは、所有者が賠償しなければなりません。庭の木の植え方や支え方に問題があった場合も同じ扱いです。

たとえば、はがれかけた屋根材や傾いた塀が考えられます。日本損害保険協会の説明では、火災保険は、建物や家財に損害が発生した場合に、その損害を補償する保険です。他人への賠償に備える保険に空き家で入れるかどうかは、この記事では確かめていません。窓口で聞く点の1つです。何が欠陥や重大な過失に当たるかは個別の判断になるので、問題が起きたときは弁護士に相談してください。

地震保険は「居住用の建物」が対象

財務省によると、地震保険の決まりは次のとおりです。

• 対象は、居住用の建物（マンションの共用部分を含む）と家財
• 火災保険に付ける形で契約する。火災保険への加入が前提
• 火災保険では、地震を原因とする火災の損害や、地震で延焼・拡大した損害は補償されない
• 保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲で決める。建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度

日本損害保険協会も、地震保険の対象は居住用の建物と家財に限られ、店舗や事務所だけに使われている建物は対象外、と説明しています。

人が住んでいない家が「居住用の建物」として扱われるかどうかは、財務省と協会のページには書かれていませんでした。火災保険の契約がどの区分になるかとあわせて、窓口で確かめる点です。

窓口で確かめることの一覧

保険会社や代理店の窓口で聞くことを、このサイトで整理しました。どの会社がよいか、入るかどうかの判断は、この記事ではしません。条件を聞いたうえで、自分で決めてください。共済の扱いは、この記事では調べていません。

聞くこと	なぜ聞くか
人が住んでいない家でも契約できるか。どの区分の契約になるか	住まい向けの商品では契約できない例があるため
火災のほかに、何の損害が対象か	風災や水災、盗難などを対象にするかは商品ごとに違うため
地震保険を付けられるか	対象が居住用の建物に限られるため
他人への賠償に備える保険や特約を付けられるか	この記事では、空き家での扱いを確かめられていないため
住む、貸す、売る、解体するなど、状況が変わったときの手続き	通知が要ることがあるため

保険とは別に、火事そのものを起こしにくくする手入れもあります。燃えやすい物を外に置かない、郵便物をためない、枯れ草を残さない、といったことです。これはこのサイトの提案です。見回りの回数は空き家の管理の頻度に、草と枝の手入れは空き家の草刈りにまとめています。電気やガスを止めるかは、空き家の電気・ガス・水道は止めるかにまとめています。

まとめ: 今日やること

• 実家の保険証券と、保険会社からの郵便物を探す
• 契約があれば、保険会社か代理店に、空き家になったことを伝えて確かめる
• 契約がなく、入ることを考えるなら、人が住んでいないことを伝えたうえで、契約できるかと条件を複数の窓口で聞く
• 聞くときは、地震保険と、他人への賠償に備える保険の扱いもあわせて聞く

保険料を払い続けることが負担になってきたら、持ち続けるかどうかを考え直す時期かもしれません。お金をかけない順番は実家じまいのお金がないときの進め方にまとめています。

加入できるかどうか、どの補償が要るかは、保険会社や代理店に確認してください。損害保険についての相談は、日本損害保険協会の「そんぽADRセンター」でも受け付けています。賠償の責任など法律の判断は、弁護士に相談してください。