空き家の管理を人に頼むとき。頼み先ごとの違いと、契約で確かめること

遠くに住んでいて実家の管理を人に頼むときは、頼み先を選ぶ前に「何を、何回、どう報告してもらうか」を紙に書き出し、その紙をもとに頼み先と書面で取り決める進め方をおすすめします（このサイトの提案です）。国は、不動産業者が空き家の管理を引き受けるときの標準的なルールと契約書の例を公表していて、確かめる点を探す手がかりになる、とこのサイトは考えています。国の指針は、空き家の管理は持ち主が行うことが基本としていて、人に頼んでもその立場は変わらない、というのがこのサイトの見方です。

内容は、2026年11月12日に公式ページで確かめたものです。

国の指針では、管理は持ち主が基本。頼むことも考えられる

空き家の持ち主が何をすればよいかは、国の「基本的な指針」（総務省と国土交通省の告示。最終改正は2026年9月3日）に書かれています。頼むことについては、次のとおりです。

• 空き家の管理は、持ち主が行うことが基本
• 点検や補修の内容が専門的なときは、事業者などに頼むことが考えられる
• 遠くにあるなどの理由で、やむを得ず自分で行えないときは、定期的な管理も含めて頼むことが考えられる

頼む先として挙がっているのは、空き家の管理や点検をする事業者、補修工事をする事業者、市区町村が指定する支援法人などです。空き家の法律（空家法）の5条も、持ち主は周りの生活環境に悪い影響を出さないよう、適切な管理に努めなければならない、としています。

何回くらい見に行けばよいかは、空き家の管理はどのくらいの頻度で要るかにまとめています。この記事は「人に頼む」ことに絞ります。

頼み先ごとの違い

主な頼み先を並べます。どこが向いているかは家と事情によるので、下の表は比べるための整理です。

頼み先	頼めることの例	確かめること
親族や近所の人	外からの見回り、郵便物の確認、天気が荒れたあとの様子見	何を頼むか、謝礼、鍵を渡すか
シルバー人材センター	除草、剪定（枝を切って整えること）、清掃、見回りなど。地域ごとに違う	実家のある地域で受けているか、報告の方法
不動産会社などの管理サービス	外観の点検、敷地や室内の管理、報告。草刈りなどは別の作業として扱う例がある	契約の書面、回数、報告、責任の範囲
空家等管理活用支援法人	相談、委託を受けての定期的な状態の確認など	実家のある市町村に指定された法人があるか

親族や近所の人に頼む場合について、公的な決まりや目安は見つかりませんでした。頼む中身を紙にして渡しておくこと、天気が荒れたあとの連絡の仕方を決めておくことは、このサイトの提案です。

シルバー人材センターは、市と協定を結んでいる例があります。この2市の例を挙げます。

• 柏市（2021年2月更新のページ）: 2016年5月11日に協定を結んだ。センターは持ち主と契約して、除草、清掃、樹木の剪定や枝下ろし、その他の一般作業や管理を行う。市は、管理の相談を受けたらセンターを紹介する。料金はページに載っていない。協定が今も続いているかは、ページからは分からない
• 大阪市（2026年10月6日のページ）: 協定を結んでいて、センターが除草、植栽の剪定、郵便物などのチラシ回収などのサービスを出している

料金の例は、2026年11月12日に大阪市のページから開いた、大阪市シルバー人材センター本部（都島区、旭区、城東区、鶴見区の担当）のリーフレットに載っていました。リーフレットに作成日の記載はありません。料金は手数料と消費税を含む額です。建物見回りは1回1,695円で、屋根の確認など高い所は見ず、報告書を作る場合は別の費用です。報告書の作成は1回1,345円（写真4枚まで、郵送代は別）。除草は半日（約4時間）で5,650円からで、敷地の状態や広さで変わり、現地を見て見積もります。草などの処分の費用は別です。北部・西部・南部の支部のリーフレットもありますが、その料金は確かめていません。ほかの地域の料金でもありません。

民間の管理サービスの料金には、公的な目安は見つかりませんでした。大阪市のページは、遠方にいて自分で管理できない場合は民間の管理サービスも選択肢の1つとし、複数の事業者の内容や費用を比べることを勧めています。

支援法人は、空家法23条で、市町村長がNPOなどの法人や、空き家の管理や活用を目的とする会社を「空家等管理活用支援法人」に指定できる、と決められています。24条で、指定された法人は、持ち主からの相談に応じるほか、委託を受けて定期的な状態の確認などを行うことになっています。指定は市町村長が「できる」という決まりなので、どの市町村にもあるとは限りません（このサイトの読み取り）。国の手引きは、一部の業務だけを行う法人も指定できるとしているので、管理まで引き受けるかは法人ごとに違います。あるかどうかは、市町村の空き家の担当に聞いてください。

契約で確かめること

国土交通省は2024年6月に「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」を公表しました。不動産業者が空き家の管理を引き受けるときの標準的なルールで、空き家の管理には業務を適正にするための制度がない、と書いています。業者向けの資料ですが、頼む側が確かめる点の参考になる、というのがこのサイトの見方です。なお、すでに市町村から指導や勧告を受けている家、周りに悪い影響を出している家、傷みが著しい家は、このガイドラインの対象として想定されていません。指導や勧告のことは空き家を放置するとどうなるかにまとめています。

ガイドラインは、契約のときに契約の中身を書いた書面を渡すことが望ましいとし、契約書で決めることとして次を挙げています。

• 作業の対象（家、付属の物）
• 作業の内容と頻度
• 報酬と、支払いの時期と方法
• ほかの業者に作業を回すか（再委託）
• 責任と、責任を負わない場合
• 作業が終わったときの報告
• 契約の期間、更新、解除
• 個人情報の扱い、動かせない家財の扱い

作業の範囲は、国の契約書の例では「建物の外から見て点検」「それに敷地の管理を足す」「さらに室内の管理を足す」の3段階と、草刈り、庭木の剪定、雪下ろしなどの別の作業に分かれていて、段階ごとに1回の時間、月の回数、月の報酬を書く欄があります。ガイドラインには、家財が片付いておらず人に中へ入ってほしくないときに、外からの点検だけを頼む例も出てきます。

報告は、ガイドラインでは方法と頻度を契約で決めることが望ましいとしています。例として、作業からおおむね1週間ほどのうちに、写真や動画などで確かめやすい形で報告し、不具合は報告を待たずに早く伝える、と書いています。契約書の例は、作業の翌日から1週間以内に業務報告書で報告する形です。

期間も見ておく点です。国の契約書の例では、満了までにどちらからも更新しないと伝えなければ、同じ条件で更新したものとみなす、という条文があります。解約は、決めた月数の前までに書面で申し入れる形です。自分の契約書ではどうなっているかを確かめてください。

ほかに、ガイドラインは、契約の前に家の中と敷地の状態、家財の状態を双方で確かめて書面に残すことが有効としています。地震や台風のあとの見回りは、決まった作業とは別に扱うことも考えられる、としています。電気や水道を止めるか、契約に書いておく点も挙がっています。くわしくは空き家の電気・ガス・水道にまとめています。

鍵を預けるとき

国の契約書の例では、作業に要るときは鍵を預けられるとしたうえで、第7条に次の決まりがあります。

• 預かった側は、鍵の複製をしない。作業に要るとき以外は持ち出さない
• 契約が終わったら、早く鍵を返す
• ほかの業者に鍵を持たせるときは、先に持ち主の承諾を得る

ガイドラインは、貴重品は契約が始まる前に持ち主の責任で運び出しておくこと、動かせない家財は契約の対象外と書いておくことが望ましく、家財の写真を双方で確かめて残しておくことも有効、としています。

親族や近所の人に預ける場合も、何本渡したか、いつ返してもらうかを紙に残しておくことをおすすめします（このサイトの提案です）。ガイドラインは、見回りや換気は基本的に財産の今の状態を保つ行為（保存行為）に当たり、名義が共有なら共有者の1人でもできる、としています。そのうえで、持ち主本人でない人（家族など）から頼まれたときは、委任状などで権限を確かめることが重要、としています。共有のことは再建築不可や共有名義の実家を手放すにはにまとめています。

事故や破損のときの責任

国の契約書の例では、業者は注意を尽くして作業し、業者や従業員が損害を与えたときは賠償し、業者の責任でない理由による損害は負わない、としています。さらに、この契約は家の状態を保つことを目的とせず、持ち主が行う日常の管理を代わりに行うもので、業者の責任でない劣化や破損には責任を負わない、という条文もあります。ガイドラインは、業者が賠償責任保険などに入って備えることも考えられる、としています。どこまでが相手の責任かは、契約書で確かめる点です。

建物が原因で人にけがをさせたときなどの決まりもあります。民法717条は、建物や塀など土地の工作物の設置や保存に欠陥があって他人に損害が出たとき、その工作物を管理している人（占有者）が賠償の責任を負う、と定めています。占有者が必要な注意をしていたときは、所有者が賠償しなければなりません。庭の木の植え方や支え方に問題があった場合も同じ扱いです。

管理を頼んだ相手がこの占有者に当たるかどうかは、条文には書かれていません。個別の判断です。ただ、占有者が必要な注意をしていれば所有者が賠償する、という決まりなので、管理を頼んでも持ち主の責任がなくなるわけではない、というのがこのサイトの読み取りです。空き家で火災保険に入れるかは空き家の火災保険に、草と木のことは空き家の草刈りにまとめています。

まとめ: 今日やること

• 国の空き家管理チェックリストを見ながら、頼みたい作業、回数、報告の方法を紙に書き出す
• 実家のある市町村の空き家の担当に、シルバー人材センターとの協定や支援法人があるかを聞く
• 管理サービスは、外からだけか室内もか、月に何回か、報告は写真つきか、草刈りは別料金かをそろえて比べる
• 契約書では、作業の範囲、報告、鍵、責任の範囲、更新と解約を確かめる
• 鍵を誰に何本渡したかを控えておく

管理の費用の一部を補助する市もあり、契約の前に申請が要る例があります。くわしくは空き家の管理はどのくらいの頻度で要るかにまとめています。管理を続けるのが重くなってきたら、田舎の空き家が売れないときの選択肢も参考にしてください。

契約の中身や事故の責任は弁護士へ、支援法人や協定のことは市区町村の空き家の担当へ、建物の傷みは建築士や工務店へ相談してください。