空き家の解体の補助金は、業者と契約する前に窓口へ。3つの市の例と探し方

空き家の解体の補助金は、市区町村ごと、年度ごとの制度です。国の支援は、市区町村の制度を通じて届く形です（国土交通省の資料からの、このサイトの読み方）。この記事で確かめた3つの市では、申請しただけでは足りませんでした。どこも交付決定（補助金を出すという市の決定）の前に工事を始めると対象外で、弘前市と長野市は交付決定の前の契約も対象外としていました。使えるかどうかは、解体業者と契約する前に、実家のある市区町村の窓口に確かめるところから始めるのをおすすめします。

補助金は、条件に合っても予算や件数の枠があり、出ると決まったものではありません。

国の支援は、市区町村の制度を通じて届く

国土交通省には「空き家対策総合支援事業」という制度があります。令和8年度の概要資料では、支援の相手は、市区町村が計画にもとづいて行う除却（取り壊し）や活用と、NPOや民間の事業者の手本になる活用や改修の工事です。

資料の「市区町村向け」の枠には、空き家の所有者が取り壊す場合の主な補助率として、国5分の2、地方公共団体5分の2、所有者5分の1という図があります。所有者は、市区町村の補助の制度を通じて支援を受ける形になる、というのがこのサイトの読み方です。実際の補助の割合や上限は、下の3市でもそれぞれ違います。

国土交通省の特設サイトも、解体の補助金などは、まず市区町村のウェブサイトか窓口で調べるよう案内しています。

3つの市の例（2026年11月12日に確認）

令和8年度（2026年度）の制度を、3つの市で確かめました。長野市は、年度の途中で受付が終わった例として載せています。

市と制度の名前	補助の額	受付の状況
青森県弘前市「老朽空き家等除却促進事業費補助金」	除却の工事費（税抜）と国の標準の除却費の、少ないほうの80%。上限50万円	申請期間は2026年5月7日から12月28日。10戸程度、先着順。予算が無くなり次第終了。終了の記載はなし
熊本市「老朽空き家除却促進事業補助金」	除却費（税抜）と、延べ床面積から出す額の少ないほうの10分の8に、3分の2を掛けた額。上限40万円	受付期間は2026年4月13日から12月28日。80戸程度（1981年6月1日以降の着工の家の枠は5件程度）。先着順で、予算がなくなり次第終了。終了の記載はなし
長野市「老朽危険空き家解体事業補助金」	国が定める除却工事費の10分の8、解体工事費の10分の5、100万円のうち少ない額（申請日の前年、時期により前々年の所得が200万円以下の人は、10分の6、120万円。共有や相続人の申請では所有権を持つ全員）	予算の上限に達し、令和8年度の申請の手続きは終了。令和9年度の分は2027年3月ごろ知らせる、と掲載

「終了の記載はなし」は、受付中という意味ではありません。枠が残っているかは窓口で確かめてください。熊本市の締切は、ページと手引きが12月28日、チラシが12月25日で、日付が食い違っています。弘前市は12月28日が交付申請の期限で、その前に事前協議と現地調査が要ります。

青森県弘前市

• 対象の空き家: 外観の目視で調べる不良度（傷みの程度の点数）が100点以上の、木造などの一戸建ての住宅など。市に認定された特定空家等（改善の命令を受けていないもの）も対象。単独で使いにくい敷地の空き家は、隣の土地の持ち主が取得して、敷地を合わせて自分で10年以上使う場合などに限って対象
• 対象の人: 所有者（相続人を含む）か、所有者から除却の同意を得た人。市税などの滞納がないこと。所有者が複数いる場合や、抵当権などの権利者がいる場合は、全員の同意が要る。過去に同じような補助金を受けた人（同じ世帯の人を含む）は対象外
• 業者: 市内に本店がある業者で、建設業の許可（土木工事業、建築工事業、解体工事業）か、建設リサイクル法の登録を受けていること
• 時期: 交付申請の前に、事前協議（市の職員による現地調査）が要る。交付決定の前に工事の請負契約を結んだもの、着手したものは対象外。完了の予定が2027年1月30日以後のものも対象外
• 対象外の費用など: 小屋、門、塀などの工作物の解体、樹木の伐採、動産の処分は補助の対象にならない。空き家の一部だけを取り壊すもの、人が住んでいる家と同じ敷地にある空き家、他の制度などの補助金を受けて行うものも対象外

熊本市

• 対象の空き家: 1981年（昭和56年）5月31日以前に着工した空き家。それ以降の着工でも、相続や遺贈で受けた空き家で、築年数の条件（木造は築22年以上 など）を満たすものは対象。1年以上使っていない、市内の、法人の所有でない戸建ての住宅であること。抵当権などが付いている場合は、すべての権利者の同意が要る。国や地方公共団体などの、ほかの補助金を受けていない空き家であること
• 対象の人: 所有者、管理者（後見人を含む）、相続などで所有者になる人。市税の滞納がないこと。ほかの所有者や抵当権者などがいる場合は、原則として全員の同意が要る
• 業者と工事: 建設業の許可（土木、建築、解体）か、熊本県の解体工事業の登録を受けた業者に頼む。本人が自分で解体するものは対象外。敷地全体を更地にする工事で、2027年2月28日までに終える予定であること
• 時期: 除却の工事を始めたあとは申請できない。手引きは、交付決定を受ける前に着手（着工）すると補助を受けられない、としている。手引きの流れは、交付申請、交付決定の通知、解体工事の契約、着手届の順。契約は、市に出した見積書を作った業者と結ぶ。交付決定の通知までは、書類に不備がなければ1〜2週間ほど
• 費用: 要綱は、対象の費用に「敷地内にある動産の除却及び処分」を挙げている。家財がどこまで入るかは窓口に確かめる

長野市（令和8年度の受付は終了）

• 対象の空き家: 市内の、1年以上使っていない戸建住宅など。市の事前調査で「老朽危険空き家」と判定されたもの。事前調査の申請は、原則「道路及び隣地への影響」があるものに限る（市から適正管理通知を受けたものは除く）。抵当権などが設定されていないこと
• 対象の人: 個人で、所有者か共有者として記録されている人、またはその相続人。所得の上限がある。長野市の市税を滞納していないこと。共有者や相続人がいる場合は、全員が滞納していないこと、全員の同意があることが要る。土地の所有者全員の同意も要る。解体工事について、ほかの補助金などを受けていないこと
• 業者: 建設業の許可（土木、建築、解体工事業）か、建設リサイクル法の解体工事業者の登録を受けた業者
• 工事と時期: 敷地をすべて更地にする工事。交付決定のあとに着手するものに限る。解体工事の契約をしたあとのもの、解体が終わったものは対象外
• 対象外の費用: 家財や残置物の処理費、跡地の整備費など、解体工事以外の費用

申請の順番: 交付決定の通知のあとに契約する

3市の流れを並べると、順番はおおむね次のとおりです。このサイトの整理で、手順は市ごとに違います。

1. 市の窓口に相談する。弘前市は事前協議、長野市は事前調査の申請が先に要る
2. 解体業者から見積を取る。熊本市は、見積書の写しと、業者が許可や登録を受けていることを示す書類の写しを申請で出す
3. 交付申請を出す
4. 交付決定の通知を受け取る
5. 業者と契約し、工事を始める
6. 工事のあと、完了の報告を出す

落としやすいのは4と5の順番です。弘前市と長野市は、交付決定の前に契約したものを対象外と書いています。熊本市が対象外と書いているのは交付決定の前の着手（着工）で、契約を交付決定のあとに置いているのは手引きの流れ図です。どちらでも、見積の段階で契約せず、通知を待つのが安全、というのがこのサイトの見方です。

熊本市の手引きは、申請の書類を代理で出す場合も、工事の契約や支払いは申請者の名義で行うよう求めています。また、交付決定のあとでも、工事が期限に間に合わない場合などは補助金が支払われないことがある、としています。

見積の取り方は、空き家の解体費用と見積の取り方にまとめています。

対象から外れやすいのは、こんな場合

3市の条件から、次の場合は対象になりにくい、とこのサイトは見ています。ほかの自治体に当てはまるとは限りません。

• もう業者と契約した、工事を始めた、取り壊しが終わった
• 今年度の受付が終わっている。枠が先着順で埋まった
• 建物が条件に合わない（建てた時期、傷みの程度、市の事前の判定）
• 市税などの滞納がある。長野市では、共有者や相続人の誰かの滞納でも条件を満たさない
• 共有者や相続人、抵当権を持つ人などの同意がそろわない。長野市は抵当権などが付いている家を対象にしていない
• ほかの補助金を受ける（3市とも対象外にしている）
• 業者が条件に合わない。弘前市は市内に本店がある業者に限っている

費用のどこまでが対象かも、市で違います。 弘前市は門や塀、樹木、動産の処分を対象にしていません。長野市は家財の処理費を対象外にしています。熊本市は、敷地全体を更地にする工事が条件で、要綱の対象の費用に動産の処分が入っています。片付けの費用の補助は、空き家の片付けに補助金は使える？に別にまとめています。上のとおり3市ともほかの補助金との重複を対象外にしているので、片付けの補助と解体の補助を同じ家で両方使えるとは限りません。両方使えるかは、窓口に確かめてください。片付けを先に業者に頼むと、それが解体の補助の「着手」に当たらないかも、窓口に聞いておいてください。3市の出典に、この点の記載はありません。

名義が亡くなった親のままの場合。 熊本市の手引きは、相続登記をしていなくても、戸籍謄本や相続関係図などで相続の関係が分かれば、申請を認めることがあるので相談するよう書いています。長野市は相続人も申請できるとしたうえで、相続人全員の同意などを求めています。名義の変更（相続登記）の期限は、実家じまいで、確かめる前にやってはいけないことに書いています。

実家のある市区町村での探し方と、解体の前に確かめる税

探し方は、このサイトの提案です。

1. 「（市区町村の名前） 空き家 解体 補助金」で検索する。制度の名前は「除却」「老朽空き家」「危険空き家」などのこともある
2. 見つからなければ、市区町村の空き家の担当か建築の担当に電話で聞く
3. 制度があったら、次の点を確かめる

• 今年度の受付の状況。終わっていたら、来年度の知らせがいつごろか
• 対象の建物（建てた時期、使っていない期間、事前の調査や判定が要るか）
• 対象の人（相続人でもよいか、税の滞納、共有者などの同意）
• 頼める業者の条件（許可や登録、市内の業者か）
• 契約と着工をしてよい時期、工事を終える期限
• 対象になる費用（門や塀、樹木、家財）

解体の前に、税のことも確かめます。 弘前市の案内は、住宅用地の特例（家が建っている土地の固定資産税を軽くする決まり）の対象になっている場合、空き家を除却することで対象外になる、としています。熊本市のチラシも、特例が外れて税の負担が増える場合がある、としています。国の資料で直接の記載は確かめていませんが、この2市は案内に書いています。扱いと税額は、壊す前に市区町村の税務担当に確かめてください。売ったときの税の特例にも取り壊しの時期などの条件があり、実家じまいのお金がないときの進め方に並べています。

まとめ: 今日やること

• 実家のある市区町村に、解体の補助の制度があるか、今年度の受付が残っているかを確かめる
• 業者と契約する前に窓口に相談する。確かめた3市では、交付決定の前に工事を始めると対象外。弘前市と長野市は交付決定の前の契約も対象外
• 対象の建物、対象の人、税の滞納、共有者や相続人の同意、業者の条件を、市のページか窓口で確かめる
• 壊す前に、固定資産税がどう変わるかを税務担当に聞く

補助金の対象になるかどうかの判断は、自治体の窓口が行います。名義や相続にかかわることは司法書士に、税金にかかわることは税理士か税務署に相談してください。