空き家の固定資産税は誰が払うか。相続のあと、名義が親のままのとき

お金と手続き2026年11月12日更新読む目安約9分

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制度や金額は変わります。手続きの前に、記事の最後にある出典のページで確認してください。記事の作り方

空き家の固定資産税を納めるのは、毎年1月1日に登記簿で所有者になっている人です。名義の親が1月1日より前に亡くなっていれば、その土地と家を現に持っている人、つまり通常は相続人が納めます。相続人が何人もいて遺産分割がまだなら、相続人の共有になります。代表者を決めて市区町村に届け出る仕組みを設けている市もあります。まず、届いている納税通知書の宛名と、実家のある市区町村の「現所有者の申告」のページを確かめるところから始めるのをおすすめします（このサイトの提案です）。

制度と数字は、2026年11月12日に公式ページで確かめたものです。家族の誰がいくら負担するか、自分の税額がいくらかは、この記事では判断しません。

固定資産税を払うのは、1月1日の所有者

地方税法343条は、固定資産税を「固定資産の所有者」に課す、と定めています。土地と家の所有者とは、登記簿（登記がなければ市区町村の補充課税台帳）に所有者として載っている人です。

いつの所有者かは、359条が決めています。賦課期日（税をかける基準の日）は、その年度が始まる年の1月1日です。

総務省は、売ったあとでも登記を変えていなければ、登記されている人（元の持ち主）に課税される、と説明しています。名義が大事だ、ということです。

項目	内容	条文・出典
誰に	登記簿に所有者として載っている人	地方税法343条
いつの時点	毎年1月1日	地方税法359条
税率	標準税率1.4%	地方税法350条
納める時期	4月、7月、12月、2月中で、市区町村の条例が決める。特別の事情があれば別の納期もある	地方税法362条

税をかけるのは市区町村です。東京23区内は東京都が課税する、と総務省は書いています。

名義が亡くなった親のままのとき

343条には続きがあります。登記されている人が1月1日より前に亡くなっていれば、所有者とは、その日に土地や家を「現に所有している者」のことだ、としています。総務省は、これは通常は相続人だ、と説明しています。

では、親が1月1日に生きていて、その年の途中で亡くなった場合はどうか。その年度の税は親にかかり、親が納めるはずだった税は相続人が納める、というのがこのサイトの読み取りです。根拠は、相続人は亡くなった人に課されるべき税や、納めるはずだった税を納めなければならない、とする地方税法9条です。相続人が2人以上なら、それぞれ相続分で分けた額を納める、と同じ条にあります。ただし、相続で得た財産が自分の分の税額を超える人は、超える額まで、ほかの相続人の分も納める責任があります（同じ条の3項）。限定承認（相続で得た財産の範囲でだけ借金などを引き継ぐ手続き）をした人は、相続で得た財産の範囲までとされています。

相続登記（名義変更）がされると、法務局から市区町村に通知が行き、台帳の所有者が書きかわります（総務省）。宮崎市の手引きも、相続登記のあとは、1月1日の時点で新しく登記簿に載った人が納税義務者になる、としています。

相続登記は2024年4月1日から義務です。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請し、正当な理由がなく怠ると、10万円以下の過料（行政上の金銭の負担）の対象になります。2024年4月1日より前の相続も対象で、その場合の期限は2027年3月31日までです。相続で取得したと知ったのが2024年4月1日以後なら、知った日から3年以内です。くわしくは空き家を相続したらやることにまとめています。

相続放棄は、実家だけでなく預金なども含めて、親の権利と義務を一切受け継がない手続きです。自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申し出ます。考える余地があるなら、市区町村への申告の前に、弁護士か司法書士へ相談してください。熊本市と宮崎市は、相続人の代表者などが現所有者の申告を出すとき、相続放棄をした人がいれば、家庭裁判所の受理通知書などの写しを添えるよう求めています。放棄したあとの固定資産税の扱いは、市区町村の税務担当にも確かめてください。

相続人が何人もいるとき: 共有、連帯、代表者

上の9条は、親に課された（課されるべき）年度の税の話です。1月1日に親がすでに亡くなっていた年度からは、相続人が共有で持つ土地や家として、この節の連帯の決まり（10条の2）がかかる、というのがこのサイトの読み取りです。どちらの場合も、自分の相続分や持分の額だけ納めれば済むとは限りません。

総務省は、相続人が複数いる場合は相続人の共有になる、と説明しています。そして地方税法10条の2は、共有物にかかる税は、納税者が連帯して納める義務を負う、と定めています。条文に「相続人」という言葉はありません。

宮崎市の手引きは、これをもう少し具体的に書いています。遺産分割が終わるまでは、その土地や家は相続人全員の共有となり、固定資産税は相続人全員が連帯して納税義務を負う、としています。

連帯して納める義務の中身について、川崎市は、相続に限らず共有の不動産についてのよくある質問（2021年2月15日公開）で、次のように説明しています。

共有者全員が連帯して、固定資産税を全額納める義務を負う。共有者ごとに分けて課税することはできない
納税通知書は、共有名義1つにつき1通を代表者に送る
代表者が納められなかった場合は、ほかの共有者に納付を頼む場合がある
自分の持分に当たる税額だけを納めても、完納にはならない

ほかの市区町村の扱いは、それぞれの税務担当に確かめてください。家族の間で負担をどう分けるかは、この記事では判断しません。

熊本市と宮崎市は、現所有者の代表者を決めて申告する仕組みです。熊本市では、相続登記が終わるまでの間、原則として、申告のあった代表者を納税義務者として登録し、通知書を送ります。相続人全員の共有として登録したいときは、申告書の備考欄に「共有希望」と書けます。ただしその場合も、通知書は代表者にだけ送り、按分した（分けた）通知書や納付書は送れない、としています。

くわしくは相続で兄弟がもめる前ににまとめています。共有のまま手放す難しさは再建築不可や共有名義の実家を手放すにはにまとめています。

現所有者の申告: 熊本市と宮崎市の例

地方税法384条の3は、市区町村が条例で定めるところにより、名義の人が亡くなっている土地や家の「現所有者」に、住所や氏名などを申告させることが「できる」としています。2020年度（令和2年度）の税制改正でできた制度です。申告をさせるかどうかと期限は、条例が決めます。ただし期限は、現所有者と知った日の翌日から3か月を経過した日より前にはできません。

総務省によると、条例で、ほかの固定資産税の申告と同じ罰則を設けられます。

ここから、2市の例です。ほかの市区町村も同じとは限りません。

項目	熊本市	宮崎市
申告の書類	固定資産税現所有者申告書兼相続人代表者指定届	固定資産の現所有者申告書
期限	現所有者と知った日の翌日から3か月を経過した日まで	手引きに日数の記載は見つからなかった。市に確かめる
出さないと	ページに記載なし	正当な理由がなければ過料を科されることがある。市が代表者を指定することがある

どちらの市も、この申告は相続登記や相続税とは関係ない、としています（宮崎市は、納税義務者を変更するためのもの、と書いています）。熊本市は、申告で登記や所有権の移転は行われず、相続の話し合いに影響しない、とも書いています。申告を出しても、相続登記の義務は別に残ります。

熊本市のページ（2025年6月16日更新）には、ほかにも次の注意があります。

これまでの口座振替は使えなくなる。新しい通知書が届いたら、手続きをし直す
納税通知書は毎年4月下旬から5月初旬に送る。再発行はできない
なくした場合は、亡くなった人の資産を一覧にした固定資産証明書（有料）で確かめられる

実家のある市区町村で、申告の書類、期限、添付書類を確かめてください。

空き家でも税が軽くなる決まりと、外れる場合

家が建っている土地は、固定資産税の計算のもとになる額が、200㎡以下の部分で6分の1、200㎡を超える部分で3分の1に減らされています（住宅用地の特例。地方税法349条の3の2）。

この条文は、市区町村長から勧告を受けた管理不全空家（そのままにすると特定空家になるおそれのある空き家）と、特定空家（倒れるおそれがあるなど、周りに大きな影響が出る状態の空き家）の敷地を、特例の対象から除いています。

勧告とは別に、国土交通省の資料によると、2015年（平成27年）の総務省の通知では、次のような場合は特例の対象の「住宅」に当たらないとされています。

構造上、住宅と認められない状況にある
使う見込みがなく、取り壊す予定にしている
必要な管理を怠っていて、今後人が住む見込みがないと認められる

税額がいくら変わるかは、土地ごとに違います。この記事では書きません。勧告までの流れは空き家を放置するとどうなるかに、くわしくは管理不全空き家の通報から勧告までの流れも参考にしてください。

税がかからない場合と、通知書の見方

課税標準額（税を計算するもとの額）が一定の額に満たない場合は、固定資産税がかかりません。地方税法351条の免税点です。同じ人が同じ市区町村に持つ土地の課税標準額が30万円未満、家が20万円未満なら、課税できないとしています。土地と家は別に見ます。ただし、市区町村は条例で、それより少なくても課税できる場合があります。

2026年3月の地方税法の改正（令和8年法律第2号）で、2027年度（令和9年度）分からは、家の免税点も30万円になります（土地は30万円のまま。総務省のページにも同じ記載があります）。

市区町村は、納税者に課税明細書（土地の所在、地番、地目、面積、価格などを書いた文書）を交付することになっています（地方税法364条）。住宅用地の特例を受けている土地は、その率を掛けた額も書く決まりです。実家の土地に特例がかかっているかは、まずここで確かめられます。読み方が分からないときは、通知書に書いてある税務担当に聞いてください。