空き家のリフォーム費用が変わる点と、見積の比べ方。使える制度

活用する2026年11月12日更新読む目安約10分

PRこの記事にはプロモーションを含みます。

制度や金額は変わります。手続きの前に、記事の最後にある出典のページで確認してください。記事の作り方

空き家のリフォーム費用は、工事の範囲、家の古さ、構造、水回り、耐震や断熱の工事をするかどうかで、家ごとに変わります（このサイトの整理です）。国や自治体が公開している、いま使える一般の目安の金額は、このサイトの調べでは見つかりませんでした。そこで、先に国と自治体の補助の条件を確かめ、そのうえで同じ条件で複数の見積を取り、内訳を書面で比べる進め方をおすすめします（このサイトの提案です）。

制度と法律の内容は、2026年11月12日に公式ページと条文で確かめたものです。

費用を左右するもの

下の表は、見積の差が出やすい点を、このサイトが整理したものです。金額は書いていません。

左右するもの	中身	確かめ方
工事の範囲	水回りだけか、内装か、屋根や外壁、間取りまで変えるか	何を直すかを先に書き出す
家の古さ	傷みの程度。補助の条件に、建てた時期の線があることもある	登記簿（登記事項証明書）の新築の年月日
構造と階数	木造か、2階建てか。下で書く建築確認が要るかに関わる	登記簿、図面
水回り	台所、浴室、トイレ、給湯器。配管まで替えるか	業者の現地調査
耐震	耐震の診断や補強をするか	自治体の窓口、建築士
断熱	窓、壁、床、天井の断熱の工事をするか	国の補助の対象工事か業者に聞く

直す範囲は、業者に現地を見てもらってから決めるのがよい、というのがこのサイトの見方です。家財の片付けは空き家の片付けはどこから始める？にまとめています。

見積の前に、補助の条件を確かめる

下で例に挙げる2市の補助は、どちらも工事の契約の前の申請が条件です。業者に頼む前に、補助の条件を確かめることをおすすめします（このサイトの提案です）。

国の補助（住宅省エネ2026キャンペーン）

国の省エネのリフォームの補助は、年度ごとのキャンペーンです。2026年度は、国土交通省が「住宅省エネ2026キャンペーン」（国土交通省、経済産業省、環境省の連携）を案内しています。仕組みは次のとおりです。

申請するのは、事前に登録した工事の事業者。頼む人が自分で申請することはできない
交付申請は、工事の完了と引渡しのあと（予約は工事の着手以降）
申請には期限があり、予算の上限に達したら、その時点で受付が終わる
国費が入った自治体の支援制度とは、併用できない

2026年度の例として、その中の「みらいエコ住宅2026事業」のリフォームを挙げます。2026年11月12日に確かめた時点で、交付申請の予約は11月16日まで、交付申請は12月31日まで（どちらも予算の上限に達したらその時点まで）でした。これから頼む工事は、年内に工事を終えて申請まで済ませる必要があり、ほぼ間に合いません。対象は、2016年（平成28年）12月31日以前に新築されたことが登記簿で確かめられる住宅などで、住宅を持って貸す人も所有者等に入ります。上限は、新築の時期と工事の基準で、1戸あたり40万円、50万円、80万円、100万円のいずれかです。

来年度の国の制度は、この記事を書いた時点では確かめていません。空き家が対象になるかを含め、公式サイトか登録した事業者で確かめてください。

自治体の空き家改修の補助（2市の例）

中身は自治体ごと、年度ごとに違います。この2市の例は、どちらも令和8年度（2026年度）の内容で、2026年11月12日に確かめたものです。

熊本市の「空き家リフォーム促進事業補助金」は、受付が2026年12月28日まで（予算がなくなり次第終了）で、ページには「残り2戸程度 ※2026年11月6日時点」とあります。

対象者: 空き家を取得した人など。相続で取得した人は、その家に住んでいないか、申請日前の12か月以内に住み始めた人。工事を終えた報告のあと2年以上住むことが条件。同じ工事に、国や自治体のほかの補助金を受けていないこと
業者: 取得後リフォーム型は、熊本市内の個人事業者か、市内に本店や支店、営業所などがある法人に頼む工事
家: 市内の一戸建てか併用住宅。1981年（昭和56年）6月1日以降に工事に着手した住宅か、耐震基準を満たした住宅（耐震改修を併せて行う場合を含む）
額: 費用（税抜）の2分の1。上限は、居住誘導区域の内か外かと世帯で、子育て世帯・若者夫婦世帯は60万円か30万円、その他の世帯は40万円か20万円
時期: 工事の契約をしたあとでは申請できない

静岡市の「静岡市空き家改修事業補助金交付制度」は、2026年11月9日更新のページで「令和8年度の受付開始しました」としています（年度ごとに予算がなくなり次第終了）。

対象者: 静岡市空き家情報バンクに登録のある空き家を購入した人か、貸主。3親等内の親族に貸す人は対象外
家: 1年以上空き家であること（一部の地区を除く）、売買契約から1年以内の申請、耐震基準を満たすこと（改修で満たす場合を含む）。災害レッドゾーンの家と、中山間地域（オクシズ地域）は対象外
額: 費用の3分の2以内で、上限100万円。移住者や子育て世帯などは上限200万円
時期: 工事の契約の前に申請し、交付の決定のあとに契約して着工する。手続の流れでは、申請は12月下旬まで、改修を終えた報告は3月中旬まで。申請の前に市の住宅政策課への相談を求めている

どちらのページの記載も、いま受け付けている、という意味ではありません。熊本市は残りが少ないので、枠が残っているかを申し込む前に窓口で確かめてください。国と市の補助を同じ工事に重ねて使えるとは限りません。条件はほかにもあります。ほかの市区町村の制度は、実家のある自治体の公式ページか窓口で確かめてください。空き家バンクについては、くわしくは空き家バンクに登録する流れにまとめています。

耐震改修

2020年4月1日現在の国土交通省の取りまとめ（2020年12月の発表）では、耐震改修等への補助は1,540市区町村（88.5%）で行われていました。6年前の数字で、いまの数や、実家の市区町村にあるかは、この数字からは分かりません。上の2市の空き家改修の補助にも、耐震の条件があります（静岡市は耐震基準を満たすこと、熊本市は1981年6月1日以降の着手か耐震基準を満たすこと）。国土交通省は、耐震リフォームを、税の軽減（リフォーム促進税制）の6つの制度の一つとして案内しています。耐震の工事が要るかは、自治体の窓口か建築士に聞いてください。

見積の取り方と比べ方

ここからは、このサイトの提案です。

同じ条件で頼む

条件がそろっていないと、安く見える見積が、実は範囲が狭いだけ、ということが起こります。伝える条件の例です。

直す場所と、直し方（交換か補修か）
住むのか、貸すのか。使い始めたい時期
使いたい補助の名前と、その条件（申請の時期、対象の工事、業者の条件）

書面で比べる点

比べる点	見る所	確かめる先
範囲	何を直し、何を直さないか	見積書の内訳
追加の費用	壊してみて傷みが見つかったときの扱い	見積書の但し書き、業者
補助	使う補助の対象の工事か。申請を誰がするか	業者、補助の窓口
手続き	建築確認が要る工事か	業者、建築士
業者	建設業の許可、登録団体の構成員か	許可番号を聞く

分からない項目は、契約の前に業者に質問し、答えを書面でもらっておくと、あとで確かめられます。

公的な相談窓口で見積書を見てもらう

住まいるダイヤル（公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）には、契約前のリフォームの見積書を1〜2通送ると、内容を確かめてもらえる無料のサービスがあります。回答は電話で、建築士の相談員が担当します。契約書は対象外で、業者ともめている場合は使えません（電話相談を案内しています）。価格は、一般財団法人経済調査会の「積算資料（ポケット版リフォーム編）」に載った価格の情報提供です。このサービスは、業者との交渉に使うためのものではない、とされています。国土交通省は、必要のない工事を勧められるなど、おかしいと思ったときの相談先として、住まいるダイヤル（0570-016-100）を案内しています。

業者の許可と登録団体

ここからは法律と国の制度です。

建設業の許可

建設業を営むには、国土交通大臣か都道府県知事の許可が要ります。ただし、政令で決まった「軽微な建設工事」だけを請け負う業者は、許可が要りません（建設業法3条1項）。軽微な建設工事は、工事1件の請負代金が500万円（建築一式工事は1,500万円）に満たない工事などです（建設業法施行令1条の2）。契約を分けて請け負っても、正当な理由がなければ、各契約の合計で見ます。国土交通省の関東地方整備局の資料は、この請負代金の額に消費税を含む、としています（上の熊本市の補助の「税抜」とは別の話です）。

このため、許可がなくても請け負える工事があります。金額の大きい工事を頼むなら、許可の有無と許可番号を、契約の前に聞いておくとよい、というのがこのサイトの見方です。どの工事が建築一式工事に当たるかは、都道府県の建設業の許可の窓口に確かめてください。

住宅リフォーム事業者団体登録制度

国土交通省は2014年9月の告示で、要件を満たすリフォーム事業者の団体を国が登録し、公表する制度を設けました。登録された団体は、消費者の相談窓口を設けることや、構成員が契約のときに書面を渡すことなどに取り組むとされています。国土交通省は、登録団体と構成員の情報を、業者を選ぶときの判断材料にできる、と説明しています。業者がどこかの登録団体の構成員かを聞くのも、確かめ方の一つです（このサイトの提案です）。

建築確認が要るリフォーム

建築確認は、工事の前に、計画が法律に合っているかを確かめてもらう手続きです。2022年6月に公布された法律による建築基準法の改正で、2025年4月以降に着手する工事から、対象が変わりました。国土交通省の案内は次のとおりです。

2階建ての木造一戸建てなどで、2025年4月以降に工事に着手する大規模なリフォームは、着手の前に建築確認が要る
大規模なリフォームは、主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根、階段）の一種以上について行う過半の改修など。階段の架け替えや屋根の全面的な改修は当たり、屋根や壁の仕上げ材だけの改修は当たらない
台所、トイレ、浴室などの水回りや、手すり、スロープの工事は手続き不要。ただし工事の内容によっては大規模なリフォームに当たる場合がある
木造の平屋は、延べ面積200㎡を超えると要り、200㎡以下なら要らない
延べ面積100㎡を超える建物で大規模なリフォームをするときは、建築士の設計と工事監理が要る（都道府県が別に定めている場合がある）
今の法律に合わない箇所があれば、別に合わせる工事が要る場合がある

用途を変えて寄宿舎や旅館などにする場合の線（200㎡）は、これとは別です。空き家の活用方法に書いています。手続きが要るかどうかで、費用と工期が変わることがあります（このサイトの整理です）。工事の前に、建築士か自治体の建築の窓口に確かめてください。

直して住むか、貸すか、ほかの出口にするかで迷うなら、実家が空き家になったらどうする？で比べられます。貸すときの手順は、くわしくは空き家を個人で貸すときの手順にまとめています。直す費用が見合わないときは、空き家の解体費用が変わる点も参考にしてください。