
空き家バンクに登録する流れ。登録の前に確かめることと、交渉の進め方
制度や金額は変わります。手続きの前に、記事の最後にある出典のページで確認してください。記事の作り方
実家を空き家バンクに載せたいときは、申し込む前に、名義(相続登記が済んでいるか)と、実家のある市区町村の登録の条件を確かめることから始めるのをおすすめします(このサイトの提案です)。空き家バンクは市区町村ごとの仕組みで、登録できる家、交渉の進め方、不動産会社が間に入るかどうかが違います。この記事で確かめた3つの市のうち、北九州市は、市は交渉や契約に関わらないと、呉市は、市は交渉を希望する人の紹介までで、交渉には関わらないと書いていました。登録しても、買い手や借り手が見つかるとは限りません。
制度と数字は、2026年11月12日に公式ページで確かめたものです。
空き家バンクは、何をしてくれる仕組みか

空き家バンクは、売りたい・貸したい空き家を自治体が登録して、探している人に紹介する仕組みです。国土交通省は、自治体が空き家対策の1つとして自発的に開いているもの、と説明しています。どの市区町村にもあるとは限りません。
国土交通省の支援で、自治体の情報をまとめて探せる「全国版空き家・空き地バンク」もあります。2018年4月から本格的に動いています。国が構築費用の一部を補助し、民間の2社が独立して運営しています(国の委託ではありません)。全国版には、2026年10月末時点で、1,155の自治体が参加し、750の自治体が物件を載せています。
国土交通省の Q&A から分かる決まりは、次のとおりです。
- 全国版に、持ち主が直接登録することはできない。自治体を通して登録する
- 全国版に載せるには、売りたい人・貸したい人の同意が要る。自治体の判断で載らないこともある
- 登録に、不動産会社(宅地建物取引業者)との媒介契約を必須としている自治体もある
- 県外や市町村の外から来る人だけに使わせる場合など、利用の条件は自治体によって違う
- 交渉や手続きは当事者の責任で行う。トラブルにも、国や運営事業者は関わらない
実家の市区町村に空き家バンクがあるかは、市区町村の空き家や移住の担当に聞くと確かめられます。
登録の前に確かめること

名義と相続登記
この記事で確かめた市では、親の名義のままの家の扱いが分かれていました。登録できない市もあります。
- 新潟県村上市: 土地と建物の登記が整理されていないと、取引ができないので登録できない。事前に登記を整理する必要がある
- 広島県呉市: 原則は相続登記を済ませてから申し込む。ただし、登記に時間がかかることもあるので、相続関係人全員の合意がとれている場合に限って受け付ける。戸籍など相続の関係が分かる書類を求めることがある
- 福岡県北九州市: 所有者向けのページに、相続登記の扱いは書かれていない。所有権を確かめる書類として、固定資産税の納税通知書の写しか、登記事項証明書の写しを出す
呉市も、相続登記が終わらないと、次の人への名義の書き換え(所有権移転登記)が始められない、と説明しています。そのうえで、空き家バンクへの登録と並行して相続登記を進めるよう求めています。どの形でも、売るまでには相続登記が要る、と考えておくのが安全だと、このサイトは見ています。
相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請し、正当な理由がなければ10万円以下の過料(行政上の金銭の負担)の対象です。2024年4月1日より前の相続も対象で、その場合の期限は2027年3月31日までです。くわしくは空き家を相続したらやることにまとめています。
共有の家と、代わりに申し込む場合
村上市は、共有名義の家は「所有者全員が同意し、所有権移転登記が可能」なら登録できる、としています。申し込みは原則として所有者本人で、代わりに手続きするなら所有者本人が書いた委任状が要ります。兄弟で引き継いだ家なら、登録の前に話をまとめておくことになります。空き家の相続で、兄弟がもめる前に決めておくことも参考にしてください。
登録できる家の条件
条件も市ごとに違います。3市の例です。
- 北九州市: 市内の住宅、または店舗兼用住宅(店舗の部分が延べ床面積のおおむね2分の1未満)。賃貸アパートなど事業目的の物件は除く。調べた結果、売買や賃貸ができないと判断されると、扱えないことがある
- 呉市: 空き家(所有者向けのページは「住宅に限る」、Q&A は「住宅・併用住宅・長屋など」と書き方が違う。併用住宅などは市に確かめる)、宅地の空き地、空き家と農地など。大規模な修繕が必要な住宅、マンションやアパートなどの集合住宅、農地だけ、は登録できない
- 村上市: 売買を希望する空き家だけ(賃貸は不可)。土地だけは不可。そのまま使えるか、小さな修繕で住めることが前提で、現地を調べて断ることもある
3市とも、すでに不動産会社と媒介契約を結んでいる家(村上市は、不動産業者などに取引を頼んでいる家)は登録できません。いま不動産会社に売却を頼んでいるなら、空き家バンクに出す前に、その契約をどうするかを会社と確かめることになります。媒介契約の種類と決まりは空き家の買取と仲介の違いにまとめています。
登録の流れ: 申し込みから掲載まで

この記事で確かめた3市の段取りは、次のとおりです。市によって、出す書類も順番も違います。
北九州市の例
- 申請書類を市に出す(持参か郵送)。申請書、承諾書、所有権を確かめる書類、外観の写真、アンケート
- 市が物件を調べたあと、市に登録している不動産事業者から、仲介を希望する会社を募る
- 市の立ち会いで、希望する会社と会う商談会を開く(市役所か書面)
- 持ち主が1社を選び、市に知らせる
- 選んだ会社と媒介契約を結ぶ。一般媒介(複数の会社に頼む形)はできない。市のページは、専属専任媒介では、自分で相手を見つけても不動産会社の仲介が要る、と注記している
- 市が空き家バンクに登録し、市のホームページに載せる
呉市の例
申込書、物件登録カード、3か月以内に法務局で取った土地と建物の全部事項証明書(原本)、本人確認の書類の写しなどを出します。建物が未登記なら名寄帳の写し、借地に建っているなら承諾書も要ります。登録の期間は2年で、希望すれば延ばせます。
村上市の例
登録申込書などを出したあと、市が現地を調べて、登録できるかを判断します。現地調査には、所有者の立ち会いが求められます。物件を担当する不動産会社も来て、価格について助言し、最後は持ち主が自分で決める、と市は説明しています。登録料はかかりません。
荷物については、呉市は残ったままでも登録できる、村上市は片付けは強制ではない、としています。ただ、どちらも、ホームページの写真などの印象のために、できる範囲で片付けておくよう勧めています。補助金を使うなら、片付けの前に申請が要る場合があります(下で説明します)。
交渉と契約: 誰が間に入るか

北九州市は、市は交渉や契約に関わらない、と書いています。呉市は、市が行うのは交渉を希望する人の紹介までで、交渉には関わらない、としています。3市では、誰が間に入るかが違います。
| 市 | 交渉と契約を進める人 | 仲介手数料 |
|---|---|---|
| 北九州市 | 選んだ不動産事業者が仲介する | 契約するときにかかる |
| 呉市 | 持ち主と相手が直接。不動産会社に仲介は頼めない | 手数料は不要(市の Q&A)。その代わり、交渉や書類作成を自分たちで行う |
| 村上市 | 担当の不動産会社が仲介する | 買う人向けの Q&A に、別途かかるとある。売る側は市か担当の会社に確かめる |
呉市の形は、市が交渉を希望する人の連絡先を伝え、そのあとの内覧、交渉、契約、登記は当事者どうしで進めます。鍵の預かり、契約書の作成、登記の手続きを、親族や司法書士などに頼むことはできます。市の Q&A は、交渉や書類作成を自分たちでする必要があること、遠くに住んでいると内覧のたびに通う負担が大きいことを、短所として挙げています。
交渉で起きたトラブルは当事者どうしで解決する、とも呉市は書いています。引き渡した家に不具合があったときの売主の責任(契約不適合責任。条文にこの言葉はありません)は民法の決まりなので、不動産会社が入らない取引でも同じです。くわしくは空き家の買取と仲介の違いにまとめています。また、契約の前に買う人へ重要事項を書面で説明するのは、宅地建物取引業法では不動産会社(宅地建物取引業者)の義務です。不動産会社が入らない取引では、この説明をする人がいない、というのがこのサイトの読み取りです。
呉市では、市が紹介した人以外(近所の人や親族など)と取引することになったら、登録の取下げの届け出が要ります。
紹介の相手に条件がある市もあります。村上市は、移住・定住や二地域居住を望む村上市民や移住者に紹介する、としています。買う人向けの Q&A では、個人の住まいとして使わない人(飲食店や事務所など)は使えない、としています。実家のある市区町村で、誰に紹介されるのか、仲介が入るのかを先に聞いておくと、売る方法を比べやすくなる、というのがこのサイトの見方です。値段や契約の条件は、この記事では扱いません。仲介が入る市なら、売買の個別の相談は宅地建物取引業者にします。呉市のような個人間の取引では、契約書の作成や登記を司法書士などに頼める、と市の Q&A にあります。
空き家バンクのほかの選択肢は、田舎の空き家が売れないときの選択肢と空き家の活用方法。貸す・民泊・シェアハウスの違いで並べています。空き家を個人で貸すときの手順も参考にしてください。
登録に関わる補助: 呉市の例

空き家バンクへの登録(または媒介契約)を条件にした補助がある市区町村もあります。ここでは1例だけを紹介します。
呉市の「空き家家財道具等処分支援事業」は、一戸建ての空き家の家財を処分して、呉市空き家バンクに登録するか、不動産会社と媒介契約を結ぶ持ち主などに、処分の費用の一部を予算の範囲で補助するものです。
- 補助: 費用の2分の1、上限10万円(令和8年度)
- 対象の費用: ごみ処理手数料、自分で運ぶときのトラックなどの借り賃、市の名簿にある一般廃棄物処理業者による処分・運搬(業者は空き家のある地区ごとに指定)、家電のリサイクル料金など。名簿にない業者に頼んだ費用は、対象にならないおそれがある
- 時期: 家財を処分する前に申請が要る。交付が決まったあとに、登録か媒介契約をする
- 対象外: すでに空き家バンクに登録している家、すでに媒介契約を結んでいる家、次の持ち主や使う人が決まっている家、マンションなどの集合住宅、解体予定の家
- 期限: 申請は2026年12月15日まで。予算の状況で、それより前に締め切ることがある
令和8年度は2026年4月13日から受付、と掲載されています(ページの更新は2026年4月10日)。11月12日に見たときは、受付終了の表示はありませんでした。市の税を滞納していないことなどの条件もあります。補助を使ったあとに、市が紹介した人以外と取引して登録を取り下げると、補助金の返還を求められることがある、と市の Q&A にあります。
順番を逆にすると使えなくなる補助があるので、登録より前に、市区町村の補助を確かめるのをおすすめします。ほかの市の例は空き家の片付けに補助金は使える?にまとめています。
まとめ: 今日やること
- 法務局で登記事項証明書を取り、実家の名義が誰かを確かめる
- 親の名義のままなら、相続登記の期限を確かめ、司法書士か法務局に相談する
- 実家の市区町村に、空き家バンクがあるか、登録の条件、不動産会社が間に入るかを聞く
- 片付けや登録の前に、登録に関わる補助があるか、受付中かを確かめる
- 個別の判断は専門家に相談する。仲介が入る売買は宅地建物取引業者、個人間の取引の契約書や登記は司法書士など、税は税務署か税理士、制度は市区町村の窓口
出典11件。記事を書くときに確かめた公式ページです
空き家のでぐち 編集部
実家が空き家になった人が出口を選べるように、自治体や国の公式ページを調べてまとめています。運営はワタシバです。
運営者情報を見るこの記事を読んだ人へあわせて読みたい
ほかの出口も見る出口から探す
記事をすべて見る









