空き家の売却はどこに相談するか。相談先ごとに聞けること

売る2026年11月12日更新読む目安約9分

制度や金額は変わります。手続きの前に、記事の最後にある出典のページで確認してください。記事の作り方

空き家を売ろうと考えたら、聞きたいことを「売り方」「名義」「税金」「困ったとき」の4つに分け、それぞれの相談先に聞く進め方をおすすめします（このサイトの提案です）。売り方は不動産会社（宅地建物取引業者）、名義は法務局か司法書士、税金は税務署か税理士、契約で困ったら消費者ホットライン188、が入り口です。どこに聞けばよいか分からないときは、市区町村の空き家の窓口から始められます。

相談先ごとの決まりは、2026年11月12日に公式ページと法律の条文で確かめたものです。

何を、どこに聞くか

聞きたいこと	相談先	確かめたこと
いくらで、どう売るか	不動産会社（宅地建物取引業者）	宅地建物取引業は免許が要る仕事
売る以外も含めて迷っている	市区町村の空き家の窓口	国土交通省が、迷ったら市区町村の窓口や不動産事業者などの専門家に、と案内
名義と登記	法務局、司法書士	法務局は自分で申請する人に手続を案内。司法書士は登記の代理が仕事
売ったときの税金	税務署、税理士	国税局の電話相談センターと、税務署の面接相談。税理士は税の相談が仕事
契約や勧誘で困った	消費者ホットライン188、宅建業の免許の窓口	188は近くの消費生活センターなどを案内

1つの相談先で全部を決めないことが大事だ、というのがこのサイトの見方です。たとえば税理士法では、税理士法に別の定めがある場合を除き、税理士でない人は、税の申告の代理や税の計算の相談などを仕事として行えません。司法書士法でも、ほかの法律に別の定めがある場合を除き、司法書士でない人は、登記の手続の代理などを仕事として行えません。不動産会社から税や登記の話を聞いたときは、最後は税務署・税理士・司法書士に確かめてください。

相談の前にそろえるもの

ここからは、このサイトの提案です。どの相談先でも、次の4つがあると話が早くなります。

登記事項証明書（登記簿の内容の証明書）。法務局で取ると、実家の名義が分かる。手数料がかかるので、額は法務局で確かめる
固定資産税の納税通知書。毎年、市区町村から届く
親が亡くなった日と、相続した人の顔ぶれ。売ったときの税金の控除には、売る期限と、相続した人の数による違いがある
不動産会社とやり取りした書面やメール。困ったときの相談で使う

名義が亡くなった親のままなら、相続登記が要ります。2024年4月1日から義務になりました。くわしくは空き家を相続したらやることにまとめています。

家族の誰が相談に行くかも、先に決めておくと、同じことを何度も聞かずに済みます。売るときにそろえる書類は、空き家を売るときに要る書類にまとめています。

不動産会社（宅地建物取引業者）に聞けること

家や土地の売買の仲介（法律では「媒介」）を仕事にするには、宅地建物取引業の免許が要ります。免許を受けない者は、この仕事をしてはならないと法律にあります。

事務所が2つ以上の都道府県にある会社は国土交通大臣の免許、1つの都道府県だけなら都道府県知事の免許
免許の有効期間は5年
会社は、事務所ごとに、見やすい場所に標識を掲げる決まり

免許を確かめる

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、宅地建物取引業者を、会社の名前や免許番号から調べられます。掲載の情報は、免許を出した役所が登録したものです。更新は月2回なので、実際とずれることがあります。個別の会社の掲載内容は、免許を出した役所に問い合わせるよう書かれています。

聞けることと、ほかで確かめること

聞けること	ほかで確かめること
売り方（仲介か買取か）、媒介契約の中身、仲介手数料の額	税の計算と申告は税務署か税理士（税理士法）
売り出す値段とその根拠	登記の手続は司法書士か法務局（司法書士法）

仲介を頼むと、会社は、売る値段や報酬などを書いた書面を渡す義務があり、値段に意見を言うときは根拠を明らかにしなければなりません（宅地建物取引業法34条の2）。表の「ほかで確かめること」の列は、税理士法と司法書士法で、その仕事が原則として税理士や司法書士のものとされていること（法律に例外の定めがある）から整理したものです。査定に費用がかかるかどうかは、公的な決まりを見つけていません。頼む前に確かめてください。仲介手数料には国の上限があります。仲介と買取の違いは空き家の買取と仲介の違いにまとめています。

市区町村の空き家の窓口に聞けること

国土交通省は、空き家をどうするか迷ったときや、管理・活用の方法が分からないときは、空き家のある市区町村の窓口や、不動産事業者などの専門家に相談するよう案内しています。

解体や改修には、補助金などの制度を使える場合がある。まずは市区町村のウェブサイトか窓口で調べる
市区町村と連携するNPO法人などが、相談や、買いたい人・借りたい人とのマッチングをしていることもある
空き家バンク（自治体などが、空き家の情報を使いたい人に紹介する取組）がある市区町村もある。2022年6月の国土交通省の発表では、2019年10月のアンケートで、全国の自治体の約7割が設置済みだった

売ったときの税金を軽くする3,000万円の控除では、市区町村長が出す「被相続人居住用家屋等確認書」を確定申告に付けます。この確認書も、空き家のある市区町村に申請します。

窓口で何を受け付けるか、受け付けないかは、国の資料からは分かりません。市区町村ごとに違うので、担当の課に確かめてください。固定資産税の額も、市区町村の担当です。

名義と税金を聞く先

法務局と司法書士

法務局の「登記手続案内」は、自分で登記を申請する人のためのものです。

聞けること	聞けないこと
登記の手続の流れ、書類の集め方、申請書の書き方	遺産分割の方法や、売買契約をどう結ぶかの助言
20分でできる範囲で、その登記に一般的な添付書類がそろっているかと、申請書の記載の誤り。登記できるかの審査は、申請のあとに登記官がする（何代もの相続など込み入ったものは確かめきれない）	申請書の下書き、契約金額が妥当かどうか

完全予約制で、1回20分程度。予約のしかたは法務局ごとに確かめる
法務局は、司法書士を紹介できない
自分で申請書を作るのが難しい場合は、司法書士などに依頼するよう勧めている

司法書士は、登記の手続の代理、法務局に出す書類の作成、それらの相談を仕事にしています。報酬は司法書士ごとに定めていて、法務局では答えられない、とされています。

税務署と税理士

国税庁は、国税の質問にはチャットボットやタックスアンサー（よくある税の質問と答え）を使うよう案内しています。そのうえで相談するなら、次の2つがあります。

電話相談センター: 0570-00-5901（ナビダイヤル。通話料がかかる）。音声案内で「3」が、売ったときの税金（譲渡所得）と相続税など。受付は8時30分から17時まで（土日祝日と12月29日から1月3日を除く）。答えるのは国税局の職員など。この番号が使えないIP電話などは、税務署の代表番号にかけて「1」を選ぶ
税務署での面接相談: 書類や事実関係を確かめる必要がある相談など。電話で予約する

固定資産税など地方の税は、国税庁ではなく、市区町村などに問い合わせるよう書かれています。

税理士は、税の申告の代理、申告書の作成、税の計算の相談を仕事にしています。税金の計算は、空き家を売ったときの税金にまとめています。

売ったときの3,000万円の控除は、一定の条件を満たすと、相続した実家を売った利益から、最高3,000万円を差し引ける特例です。実家の家と土地を相続などで取得した人が3人以上のときは、2,000万円までです。相続が始まった日から3年たつ日が入る年の12月31日まで、かつ制度の期限の2027年12月31日までに売る必要があります。相続してから売るまで、事業、貸し付け、居住に使っていないことも条件です。亡くなる直前に、親がひとりで住んでいた家であることも条件です（老人ホームに入っていた場合は別の条件あり）。使うには確定申告が要ります。ほかにも、建てられた時期や売った代金などの条件があります。条件の一覧は実家じまいのお金がないときの進め方に書いています。使えるかどうかは、売る前に税務署か税理士に確かめてください。

契約や勧誘で困ったとき

消費者ホットライン188

消費者庁の「消費者ホットライン」は、電話番号188です。地方公共団体が置いている、近くの消費生活センターや消費生活相談の窓口を案内してもらえます。

郵便番号などを入れると、近くの窓口につながる
相談は無料。窓口につながった時点から通話料がかかる
消費者庁につながる電話ではない

宅建業の免許の窓口

会社が宅地建物取引業法に違反しているかもしれないときは、その会社に免許を出した役所が窓口です。知事免許なら都道府県の担当課、大臣免許なら国土交通省の地方整備局などです。一覧は国土交通省の「窓口案内」のページにあります。どの地方整備局に当たるかは、窓口で確かめてください。

窓口の例	受け付けること	受け付けないこと
兵庫県の例	県の知事免許の会社との、宅地建物取引業法に係るトラブルの相談	契約金額や契約条項が妥当かの相談、返金や損害賠償などの民事の争い
関東地方整備局の例	大臣免許の会社の、関東など1都8県の本店・支店での取引についての、法律違反の通報	トラブル解決のための仲裁、助言、あっせん

兵庫県は、相談を受けても監督処分をするとは限らず、トラブルの仲裁や解決が目的ではない、としています。申立てには、会社の名前と免許番号、契約書などの資料が要ります。法律の違反が認められても、ただちに契約が無効になるわけではない、とも書いています。話し合いが難しいときは、裁判か、裁判外紛争解決手続（ADR）を考えるよう書かれています。関東地方整備局は、トラブルの解決は弁護士か関係機関に問い合わせるよう案内しています。どちらも、調べた結果や途中の経過は、相談した人にも伝えないと書いています。ほかの都道府県の受け付ける範囲は、それぞれの窓口で確かめてください。

売れにくい家については、田舎の空き家が売れないとき、名義が共有の家については再建築不可・共有名義の実家にまとめています。