相続放棄をしたら空き家はどうなるか。放棄のあとに残る場合がある義務

実家の相続放棄を考えているなら、放棄で「なくなるもの」と「残るかもしれないもの」を分けて確かめ、家の物に手を付ける前に、弁護士か司法書士に相談するところから始めるのをおすすめします（このサイトの提案です）。放棄をすると、初めから相続人でなかったことになり、実家も預金も借金も受け継ぎません。一方で、放棄の時に家を「現に占有している」人には、保存の義務が残ります。また、亡くなった人の子（先に亡くなった子がいれば、その子である孫も）が全員放棄すると、相続の順番は次の親族に移ります（このサイトの読み取りです）。子の1人だけが放棄しても、ほかの子が相続人のままなので、順番は移りません。放棄するべきかどうかは、この記事では書きません。

制度と条文は、2026年11月12日に公式ページで確かめたものです。

相続放棄の期限と手続き

相続放棄は、実家だけを手放す手続きではありません。預金なども含めて、親の権利と義務を一切受け継がない手続きです。放棄をする人は、家庭裁判所に申し出る必要があります（民法938条）。

項目	内容	出典
期限	自分のために相続が始まったと知った時から3か月以内	民法915条、裁判所
申し出先	亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所	裁判所
費用	収入印紙800円分（申し出る人1人につき）と郵便料。郵便料は裁判所ごとに違う	裁判所
主な書類	申述書、亡くなった人の住民票除票か戸籍附票、申し出る人の戸籍謄本など	裁判所

3か月では調べきれないときのために、期間を延ばす申立てがあります。この申立ても、同じ3か月以内にする必要があります。民法は、放棄などをする前に、相続財産を調べることができる、ともしています（915条2項）。

条文は、相続の承認も放棄も、3か月の間であっても撤回できない、としています（919条1項）。条文には、取り消しについての別の決まりもあります。迷いがあるなら、申し出る前に、弁護士か司法書士に聞いてください。

必要な書類は、亡くなった人との続柄によって増えます。自分の場合に何が要るかは、家庭裁判所のページか窓口で確かめてください。

放棄をすると、相続人は誰になるか

民法939条は、相続の放棄をした人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす、としています。

子が親より先に亡くなっていて孫がいるときは、孫が代わりに相続人になります（887条2項）。このため、亡くなった人の子（先に亡くなった子がいれば、その子である孫も）が全員放棄すると、次の順位の人が相続人になります（887条、889条）。これは条文を合わせたこのサイトの読み取りです。子の1人だけが放棄したときは、ほかの子が相続人のままで、次の順位には移りません。子から見た順番は、次のとおりです。

• 亡くなった人の配偶者は、常に相続人になる（890条）。子が放棄しても、配偶者が放棄しない限り、配偶者は相続人のまま
• 子と孫がいない扱いになると、亡くなった人の父母や祖父母（直系尊属）が相続人になる。子から見ると祖父母など
• 父母や祖父母もいないと、亡くなった人の兄弟姉妹が相続人になる。子から見ると、おじやおば。兄弟姉妹が先に亡くなっていれば、その子（いとこ）が代わりになる場合がある

この、孫が代わりに相続人になる決まり（代襲）は、条文に理由が3つ書かれています。相続が始まった時より前か同時に亡くなったときなどで、放棄は入っていません。放棄した人の子は代わりに相続人にならない、とこのサイトは読み取っています。

次の順位の人にも、それぞれ3か月の期限があります。いつから数えるかは、条文の「自分のために相続が始まったと知った時」の当てはめになるので、家庭裁判所か専門家に確かめてください。突然、空き家の相続人になった親族が慌てないよう、放棄したことを早めに伝えておく進め方をおすすめします（このサイトの提案です）。兄弟どうしの話し合いは空き家の相続で、兄弟がもめる前に決めておくことにまとめています。

放棄の前に、家の物を処分しない

放棄を考えている間と、その前後で気をつけたい決まりがあります（民法921条）。条文は、次の場合に相続を受け入れた（単純承認をした）とみなす、としています。

• 相続人が相続財産の全部または一部を処分すると、相続を受け入れたとみなされる。財産を保つための行為（保存行為）などは、処分に当たらないとされている
• 3か月の間に放棄などをしなかったときも、相続を受け入れたとみなされる
• 放棄をしたあとでも、相続財産を隠したり、勝手に使ったりすると、相続を受け入れたとみなされる

3か月を過ぎてから、売れない家だけを放棄で手放すことはできない、とこのサイトは読み取っています。3か月の内でも、売りに出すことや売る契約が「処分」に当たるかどうかは、条文に細かく書かれていません。

実家の片付け、形見分け、家具の売却、家の売り出しなどは、放棄を考えているなら、手を付ける前に弁護士か司法書士に相談してください。くわしくは実家じまいで、確かめる前にやってはいけないこと7つと空き家の片付けはどこから始めるかにも書いています。

放棄のあとに「保存」の義務が残る場合

放棄をすれば、実家と一切関わらなくてよくなる、とは限りません。

民法940条は、相続の放棄をした人が、放棄の時に相続財産に属する財産を「現に占有している」ときは、その財産を保存しなければならない、と定めています。期間は、相続人か、相続財産の清算人（家庭裁判所が選ぶ、財産を整理する人）に引き渡すまでです。注意の程度は、自分の財産と同じ注意、とされています。

この条文は、2023年4月1日に施行された改正（令和3年の民法等の一部を改正する法律）で今の形になりました。条文の違いは次のとおりです。

時期	義務がかかる人	いつまで
改正前	相続の放棄をした人	放棄によって相続人になった人が、管理を始めることができるまで、管理を続ける
2023年4月1日から	放棄をした人のうち、放棄の時に相続財産を現に占有している人	相続人か相続財産の清算人に引き渡すまで、保存する

実家に住んでいた人や、実家を使っていた人は、この決まりに関係するかもしれません（このサイトの読み取りです）。一方、離れて暮らしていた人がどうなるかなど、「現に占有している」に何が当たるかは、条文に細かく書かれていません。放棄を考えるときは、放棄のあとの家の扱いも、弁護士か司法書士にあわせて聞いてください。

全員が放棄したとき: 相続財産の清算人と、市区町村の動き

次の順位の人も含めて全員が放棄し、相続する人がいなくなった場合は、家庭裁判所が、申立てによって相続財産の清算人を選びます（裁判所、民法952条）。

• 申し立てられるのは、利害関係人（亡くなった人にお金を貸していた人など）と検察官
• 申立先は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所
• 費用は、収入印紙800円分、郵便料、官報公告料5,582円（家庭裁判所の指示があってから納める）。財産の管理の費用が足りないおそれがあるときは、申立人が予納金を納めることがある。予納金の額はページに書かれていない
• 清算人は借金の返済などの清算をし、家庭裁判所が相当と認めるときは、特別な縁故があった人に財産を与えることができ、それでも残った財産は国のものになる（957条、958条の2、959条）

放棄した人が利害関係人として申し立てられるかは、裁判所のページの例にはありません。940条の義務がある人が、家を誰に引き渡せばよいかとあわせて、家庭裁判所か弁護士、司法書士に聞いてください。

空き家の場合は、市区町村も関わります。空家法14条1項は、市町村長は、空き家の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所に清算人の選任を求めることが「できる」としています。国土交通省のガイドラインは、相続人全員が放棄して相続する人がいなくなった空き家が特定空家に当たる場合は、略式代執行（持ち主が分からないときなどに、役所が代わりに作業をすること）ができる、としています。

固定資産税と、市区町村から連絡が来たとき

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日の所有者にかかります。くわしくは空き家の固定資産税は誰が払うかにまとめています。熊本市と宮崎市は、相続人の代表者などが現所有者の申告を出すとき、相続放棄をした人がいれば、家庭裁判所の受理通知書などの写しを添えるよう求めています。放棄したあとの固定資産税の扱いは、市区町村の税務担当にも確かめてください。

市区町村から連絡が来たとき

国土交通省のガイドラインは、市区町村が空き家の持ち主を調べる方法の例に、家庭裁判所に放棄の申し出があるかの確認を挙げています。放棄のあとでも、親族として市区町村から連絡や文書が届くことは考えられます（このサイトの読み取りです）。

放棄した人が空家法の「所有者等」（所有者または管理者）に当たるかは、空家法の条文とこのガイドラインには、直接の記述を見つけていません。連絡が来たら、そのままにせず、書いてある担当に連絡するのをおすすめします。放棄したことと受理の書類があることを伝え、自分に何が求められているかを確かめる進め方です。指導や勧告の流れは空き家を放置するとどうなるかと管理不全空き家の通報から勧告までの流れに書いています。

放棄をしない場合の、相続のあとの手続きは空き家を相続したらやることにまとめています。

まとめ: 今日やること

• 親が亡くなった日と、それを知った日を書き出し、3か月の期限の日付を確かめる
• 放棄を考えているなら、片付け、形見分け、家の売り出しの前に、弁護士か司法書士に相談する
• 実家に住んでいた、使っていたなど、自分と家の関わりを書き出し、940条の保存の義務に関係するかを相談のときに聞く
• 放棄したら、相続人が変わるかもしれない親族（ほかの子や、次の順位の人）に早めに伝え、家庭裁判所の受理の書類を保管する
• 固定資産税の通知や市区町村からの文書が届いたら、受理の書類を手元に置いて、書いてある担当に連絡する
• 個別の判断は専門家に相談する。相続放棄は弁護士か司法書士、手続きの書類は家庭裁判所、清算人は家庭裁判所か弁護士、固定資産税は市区町村の税務担当、空き家の指導は市区町村の空き家の担当